2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、当該代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　負担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

3　条例第10条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　条例第10条に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、報奨金を交付しない。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、遅滞なく、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により受益者に通知するものとする。

2　還付加算金の計算については、第7条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1に定める下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその内容を審査の上、徴収猶予の可否を決定し、その旨を決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を管理者に申し出なければならない。

4　管理者は、前項の申出があったとき、又は負担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2に定める下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその内容を審査の上、減免の可否を決定し、その旨を決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に申し出なければならない。

5　管理者は、前項の申出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免理由消滅通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　前項本文の規定により納付管理人を定めた場合は、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　管理者は、前項の規定による届出があったときは、当該変更により納付義務が発生した負担金の額を決定通知書及び下水道事業受益者負担金納入通知書により新しい受益者に、当該変更により納付義務が消滅した負担金の額を下水道事業受益者負担金納付額変更通知書(様式第11号)により元の受益者に、それぞれ通知するものとする。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第10条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における還付加算金特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。