2　前項の調査に当たっては、違反する行為の疑いのある指定工事店又は責任技術者に顛てん末書(様式第1号)を提出させるとともに、公営企業部上下水道課の職員に報告書(様式第2号)を作成させるものとする。

2　責任技術者に対する行政指導及び処分に関する基準は、別表第2のとおりとする。

3　前2項の行政指導及び処分(以下「処分等」という。)の効力は、当該処分等があった日から起算して2年を経過した日をもって消滅する。

2　前項の規定によるもののほか、指定工事店が不正により指定工事店の指定を受けていたとき又は前項に規定する処分を受けた日から2年以内に再び処分対象行為を行ったと認めるときは、指定工事店の指定を取り消すものとする。

3　管理者は、責任技術者が前条の警告書を受け取った日から10日以内に改善指導に従わなかったとき又は警告書の発行日から2年以内に再び処分対象行為を行ったと認めるときは、責任技術者の登録の効力を停止するものとする。

4　前項の規定によるもののほか、責任技術者が不正により責任技術者の登録を行っていたとき又は前項に規定する処分を受けた日から2年以内に再び処分対象行為を行ったと認めるときは、責任技術者の登録を取り消すものとする。

2　手続条例第19条第1項の規定による聴聞の主宰者は、公営企業部長とする。ただし、公営企業部長が手続条例第19条第2項のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　委員会は、手続条例第24条第1項の調書及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見又は第27条第1項の弁明書を参考にして、処分内容を審議するものとする。

3　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

4　委員長は、公営企業部長とし、委員は、上下水道課長及び担当職員をもって充てる。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に委員を指名することができる。

5　委員長は、会務を総理し、会議の長となる。

6　委員会は、委員長が招集する。

7　委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければこれを開くことができない。

8　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

9　委員会は、必要があると認めるときは、関係者を委員会に出席させ、意見を聴取し、又は資料を提出させることができる。

10　委員長は、会議終了後速やかに委員会の審査結果を管理者に報告しなければならない。

11　委員会の庶務は、公営企業部上下水道課で処理する。

2　管理者は、前項の処分を決定したときは、処分書(様式第4号)により当該指定工事店又は責任技術者に通知するものとする。

この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。