(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可申請等)

第2条　府令第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して行わなければならない。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の変更の届出)

第3条　府令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可事項変更届出書(様式第4号)により行わなければならない。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の廃止等の申請等)

第4条　国、都道府県及び市町村以外の者は、法第34条の15第7項の承認(以下「承認」という。)を受けようとするときは、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業廃止(休止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業を行う者に対する勧告等)

第5条　法第34条の17第3項の規定による勧告は家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第8号)により、同項の規定による改善の命令は家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業改善命令書(様式第9号)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の制限等)

第6条　法第34条の17第4項の規定による制限又は停止の命令は、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業制限(停止)命令書(様式第10号)により行うものとする。

(家庭的保育事業等及び乳児等通園支援事業の認可の取消し)

第7条　町長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消したときは、家庭的保育事業等・乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第11号)により当該取消しに係る事業者に通知するものとする。