様式第６７号の２（第２０７条関係）

行政財産目的外使用（更新）許可書

　　　　　　年　　月　　日付で申請のあつた行政財産の目的外使用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4の規定により下記の条件を付して許可します。

　　　　年　　月　　日

松前町長　　　　　　　　印　

(使用者)
　　　住所
　　　氏名　　　　　　　　殿

	
　	使用財産の表示	名称	　	　	
		所在	　		
		区分	種目	数量	使用部分		
		　	　	　	別添図面のとおり		
	使用料	　		
	使用目的	　		
	使用期間	　		
	使用許可の条件	　裏面記載のとおり。		
＊　年度を越えて使用を許可するときは、「使用料」欄に各年度の使用料の金額を明記するものとする。	

（裏）
　　使用許可の条件
　1　使用料は、町の発行する納入通知書により、指定する納付期限までに納付すること。既納の使用料は、還付しない。
　2　使用者は、使用財産を町が指定する目的に使用しなければならない。
　3　使用者は、使用財産について形質の変更をしてはならない。ただし、あらかじめ書面による承認を受けたときは、この限りでない。
　4　次の各号の1に該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがある。
　　(1)　使用財産を公用又は公共用に供するため必要とするとき。
　　(2)　使用者が許可条件に違反したとき。
　5　使用者は、使用期間が満了したとき、又は使用許可を取り消されたときは、直ちに使用財産を原状に回復して返還しなければならない。
　6　使用者は、その責に帰する事由により使用財産の全部又は一部を滅失し、又はき損したとき若しくはこの許可書に定める義務を履行しないため町に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
　7　使用者は、使用財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担しなければならない。
　8　町が必要と認めるときは、使用財産について随時実地に検査し、資料の提出又は報告を求め、その他維持使用に関し指示することができる。
　9　使用者は、使用財産について支出した有益費、必要費その他の費用並びに使用許可の取り消し又は変更に伴い生じた損害の賠償を請求することができない。