様式第2号(第6条関係)
検針事務委託契約書
　松前町長　　　　　　　　を甲とし、　　　　　　　　を乙として、水道メーター(以下「メーター」という。)の検針事務の委託について、次のとおり契約を締結する。

　(委託)
第1条　甲は、次に掲げる事務(以下「検針事務」という。)を乙に委託する。
　(1)　メーターの検針事務
　(2)　水道の不正使用を発見したとき又はメーター、給水装置等の異常を発見したとき及び水道使用者等から異議の申出があったときの報告
　(3)　前2号に付帯する事務(所有者、使用者等の名義変更の取次及び通知文書等を配布する事務等)
　(委託期間)
第2条　検針事務の委託期間は、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までとする。ただし、期間満了1箇月前までに甲又は乙からなんら意思表示がないときは、引き続き1年間更新するものとする。以後この方法により順次契約が更新されるものとする。
　(検針期間)
第3条　乙は、毎月17日から23日までの間に検針事務を完了しなければならない。
　(委託区域)
第4条　検針事務の委託区域は、甲が指定した区域とする。ただし、甲において必要があると認めるときは、検針事務の委託区域を変更することができる。
　(検針の方法)
第5条　甲は、定期にハンディーターミナルを乙に交付するものとする。
2　乙は、前項のハンディーターミナルの交付を受けたときは、検針期間に正確に、かつ、迅速に使用水量の計量を完了し、速やかにハンディーターミナルを甲に返還しなければならない。
3　乙は、水道使用者のメーターの故障その他の理由により使用水量の計量ができなかったときは、検針記録簿にその理由を付さなければならない。
　(委託手数料)
第6条　委託料は1件につき　円とし、検針実績により検針月の翌月10日に乙の指定する口座へ支払うものとする。
　(身分証明書の携帯)
第7条　乙は、検針事務に従事するときは、甲が交付した身分証明書を常に携帯し水道使用者等の求めに応じて提示しなければならない。
　(届出)
第8条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに甲にその旨を届け出なければならない。
　(1)　ハンディーターミナル等を亡失し、又は損傷したとき。
　(2)　病気その他やむを得ない理由により検針事務を行うことができなくなったとき。
　(3)　乙の住所又は氏名に変更があったとき。
　(権利義務の譲渡等の禁止)
第9条　乙は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。
　(損害賠償)
第10条　乙は、その責めに帰すべき理由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
　(安全管理)
第11条　乙は、この業務の実施に当たり、車両等の交通安全を確保しなければならない。
　この場合、事故等により乙が損害を受けることがあっても甲は、その責めを負わない。
　(契約の変更)
第12条　甲は、必要があると認めるときは、この契約の内容を変更することができる。
　(契約の解除)
第13条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、いつでも契約を解除することができる。
　(1)　検針事務の処理について不正行為があったとき。
　(2)　故意又は過失により甲に損害を与えたとき。
　(3)　甲又は甲の職員の指示に従わないとき。
　(4)　不信行為があったとき、又は甲の信用を失墜する行為があったとき。
　(5)　契約を履行することが困難であるとき。
　(6)　前各号に掲げる場合のほか、受託者として適当でないとき。
2　甲又は乙は、前項のほか、この契約の期間中であっても、予告期間3箇月をおいて双方協議の上、この契約を解除することができる。
　(個人情報の保護)
第14条　乙はこの契約を履行するにあたって、個人情報の取り扱いについては別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
　(契約外の事項)
第15条　この契約書に定めのない事項については、委託規程の定めるところにより、同規程に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議して定めるものとする。
　上記の契約締結の証として本書3通を作成し、当事者各1通を保有するものとする。

　　　　　年　　月　　日
甲　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　

乙　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　

連帯保証人　　　　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　印　

別記

個人情報取扱特記事項

　(基本的事項)
第1条　乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約に係る業務の実施にあたっては個人の基本的人権を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行なわなければならない。
　(秘密の保持)
第2条　乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に知らせてはならない。業務が終了し、またはこの契約を解除された後においても、同様とする。
　(収集の制限)
第3条　乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
　(目的外利用及び提供の禁止)
第4条　乙は、甲の指示がある場合を除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、または甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
　(紛失、破損及び漏えいの防止等)
第5条　乙は、業務に関して知り得た個人情報の紛失、破損、改ざん、き損、漏えいその他の事故を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　(資料の返還等)
第6条　乙は、業務を処理するために、甲から提供を受け、または、乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料は、業務完了後直ちに返還し、または引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその方法によるものとする。
　(複写又は複製の禁止)
第7条　乙は、業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料を甲の承諾なしに複写または複製してはならない。
　(再委託の禁止)
第8条　乙は、教務に関して知り得た個人情報の処理を自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。
　(事故発生時における報告)
第9条　乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生ずる恐れのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。