ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 子育て関連総合窓口 > 令和元年度松前町私立幼稚園就園奨励費補助金について

本文

令和元年度松前町私立幼稚園就園奨励費補助金について

印刷ページ表示 更新日:2019年6月14日更新

 松前町では、私立幼稚園に就園している児童の保護者の経済的負担を軽くするために、幼児の世帯の市町村民税所得割額に応じて保育料等の一部を補助する「就園奨励費補助金」の交付を行っています。対象となる世帯で補助金の交付を希望される保護者の方は、下記により手続きをお願いいたします。なお、令和元年10月から幼児教育の無償化による新たな給付制度が始まるため、幼稚園就園奨励費での補助は9月分までの保育料等が対象です。新たな給付制度については詳細が決まり次第御連絡します。

補助の対象となる世帯

補助金の交付を受けることができる世帯は、次のすべての要件を満たす世帯です。

  1. 幼児が今年度に私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園を除く。)に在園していること
  2. 幼児の今年度の4月1日現在の年齢が3・4・5歳であること
  3. 幼児及び幼児の保護者が松前町に住所を有していること
  4. 幼児の保護者及び世帯の構成員に松前町の町税等(国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を含む。)を滞納している者がいないこと

提出書類 (※提出先は在籍している幼稚園です。幼稚園が指定する日までにご提出ください。)

  1. 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)※幼児1人につき1枚提出
  2. 税情報等開示に係る対象保護者の同意書(様式第4号)
  3. 令和元年度の市町村民税課税(非課税)証明書 

※平成31年1月1日時点で住民登録のあった自治体で取り寄せてください。平成31年1月1日時点で松前町に住民登録のあった方は幼稚園就園奨励費補助金申請専用の課税証明書を役場1階税務課で交付しています。

※平成31年1月1日時点で日本に住民登録がない方は勤務先が発行する給与証明書(平成30年中の収入・社会保険料控除額・扶養の状況記載)を御提出ください。 

 4.  その他添付書類(該当する世帯のみ)

・ひとり親の世帯の場合 ・・・ 児童扶養手当証書の写しまたはひとり親家庭医療費受給者証の写し(提出できない場合は「戸籍謄本」の写し)

・同一世帯に在宅障がい児(者)がいる場合 ・・・ 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、特別児童扶養手当の支給対象児または障害基礎年金等の受給者であることを証明する書類のいずれか

・幼児の兄または姉が、幼児と別の保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部等にいる場合 ・・・ 在園証明書等その旨を証明する書類(※ただし、下記階層区分で第1階層~第3階層に該当する世帯については、必要ありません。)

補助限度額(年額)

階層区分別補助限度額 [PDFファイル/94KB]

注意事項

  1. 補助金額は、幼稚園に納めた保育料等の範囲内です。納めた保育料等が補助限度額を下回るときは、納めた金額が補助限度額となります。
  2. 年度の途中で入退園または転出した場合は、保育料の支払月数に応じて補助限度額より減額して支給します。
  3. 補助金は、在園している幼稚園を通じて交付されます。
  4. 保育料等減免措置に関する調書の「世帯の状況」欄には、幼児を含め同一世帯の方全員を記入してください※単身赴任等で別居している場合も、生計を同じくしている場合や生計の援助がある場合は同一世帯とみなします。
  5. 父母の合算した市町村民税所得割額を補助基準に適用します(世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者の所得割額を合算)。
  6. 本事業における市町村民税所得割課税額は、地方税法による住民税の住宅借入金等特別控除、寄附金控除、外国税額控除及び配当控除の適用前の額となります。
  7. 同一世帯に、松前町の町税等(国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を含む。)を滞納している方がいる場合は補助金の交付はできませんので御注意ください。
  8. 税の修正申告をした方は必ずその旨、幼稚園にお伝えください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)