新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった世帯に対して、国民健康保険税（以下「国保税」という。）を減免する制度があります。

減免対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（原則として世帯主※をいう。以下同じ。）が死亡した、または重篤な疾病（1か月以上の治療）を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の令和4年中の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の要件すべてに当てはまる世帯

• 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が令和3年中のその事業収入等の額の10分の3以上であること。
• 令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 減少することが見込まれる事業収入等の所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。

　　　※合理的・客観的に判断できる場合は、住民基本台帳上の世帯主以外の世帯構成員（事実上の生計維持者）が認められることがあります。

減免対象国保税

　令和4年度分であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限分

※　令和2年度または令和3年度相当分の保険税であって、令和4年3月に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和4年4月以後に納期限があるものについても対象となります。

※　令和4年度分の納税通知書は、令和4年7月中旬に発送開始します。

減免割合

　上記、減免対象世帯のうち

1. に当てはまる世帯　…　全額
2. に当てはまる世帯　…　表1の対象国保税額に表2の減額または免除の割合（d）を乗じた金額

表1

表2

（注1）　事業等の廃止や失業の場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず、対象国保税額の減額または免除の割合（ｄ）が全部となります。

（注2）　非自発的失業者（会社都合による退職）に該当する給与所得については、本減免ではなく、非自発的失業者の国保税の減免が適用となります。

申請方法

　次の書類を記入の上、添付書類を添えて、窓口または郵送で申請してください。

・減免申請書（添付書類記載あり） [Wordファイル／18KB]

・事業収入等の状況申告書 [Wordファイル／17KB]

・（記載例）減免申請書 [PDFファイル／161KB]

・（記載例）事業収入等の状況申告書 [PDFファイル／127KB]

申請期間

　令和4年度国民健康保険税納税通知書発送日から令和5年3月31日（金曜日）

※　申請のあった日以後に到来する納期に係る税額が減免適用となります。

ただし、災害その他やむを得ない理由により申請ができなかったと認められる場合は、この限りではありません。