ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス関連情報 > 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税の軽減措置について

本文

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う固定資産税の軽減措置について

印刷ページ表示 更新日:2020年10月1日更新

固定資産税の軽減について

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方税法の改正により、次のとおり固定資産税が軽減されます。
 ※令和2年度については、減免、軽減等はありません。

1 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税の特例

 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について令和3年度分に限り課税標準を軽減します。

【対象者】
 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の収入と比べ30%以上減少している中小企業者等

 ※中小企業者等とは
 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 資本金または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合
 ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

【対象資産】
 事業用家屋及び償却資産
【軽減率】
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
30%以上50%未満減少 2分の1
50%以上減少 全額

 

【軽減年度】  
 令和3年度課税分

【申告期間】
 令和3年1月4日~令和3年2月1日
 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に御申告ください。



【提出書類】
 ・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けもの)
 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(収入減を証する書類、特例対象家屋の事業割合を示す書類)※写し可
 ・令和3年度の償却資産申告書 
 
【申告書】
【提出方法】
 ・郵送
 ・eLTAX
 ・窓口(松前町役場1階 税務課資産税係)
  ※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送かeLTAXによる提出にご協力ください。
●手続きの流れ、認定経営革新等支援機関等の一覧表、軽減措置に関するQ&A集は下記のリンク先をご覧ください。

2 新規設備投資を行う中小企業者等に対する固定資産税の軽減措置の拡充

 先端設備導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例に家屋及び構築物が追加されます。また、令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。

【対象者】
 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等
 
【追加された対象設備】(最低取得価額/販売開始時期)
 構築物(120万円以上/14年以内)
 事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

【軽減措置】
 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

  
●固定資産税の軽減及び生産性向上特別措置法による支援(制度)の詳しい内容は下記のリンク先をご覧ください。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)