新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者への支援情報について（令和3年度）

松前町の支援制度について

　松前町では、新型コロナウイルス感染症に伴い売上が減少するなど、事業の継続困難となっている中小企業者の支援を実施いたします。

えひめ版県・市町連携事業応援金（第2弾）　

　コロナ禍の中、事業に係る収入が減少しながらも継続して事業を行う事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町えひめ版県・市町連携事業応援金（第2弾）を給付します。

　　申請期間：令和3年10月18日から令和4年1月31日まで

　松前町えひめ版県・市町連携事業応援金（第2弾）について

新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金　

　新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して、一時的に休業させ、労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して助成金を支給します。（国の雇用調整助成金における事業主負担分を県との連携により町が助成金を支給します。）

　新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金の支給について

新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金

　新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。

　新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について

新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための設備（飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策）の整備を行う事業者に対し、その経費の一部に補助金を交付します。

　松前町新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金について

　申請期限を延長しました！！
　申請期間：令和3年7月15日から令和4年1月31日まで　

　※申請期間内であっても、先着順により補助金の交付を受ける事業者の決定を行いますので、予算に到達次第受付を終了いたします。予めご了承下さい。（予算額：3,000千円）

新型コロナウイルス感染症対策新ビジネスモデル補助金

　愛媛県商工会連合会が実施する「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」の交付を受ける事業者に対して、上乗せの補助金を交付します。

　新型コロナウイルス感染症対策新ビジネスモデル補助金について

　申請期限を延長しました！！
　申請期間：令和3年6月1日から令和3年12月28日まで　

松前町新型コロナウイルス感染症対策漁業設備等整備経費補助金

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した漁業協同組合・漁業者が行う漁業経営の継続・安定化に必要な設備または漁具その他の漁業に必要な物品の整備に対し、補助金を交付します。

　新型コロナウイルス感染症対策漁業設備等整備経費補助金について

　申請期間：令和3年6月9日から令和3年10月29日まで　

新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金【受付終了】

　愛媛県からの要請に応じて営業時間短縮等を実施する事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金を支給します。

　新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金支給申請について

　申請期間：令和3年5月20日から令和3年7月30日まで　

えひめ版県・市町連携事業応援金【受付終了】

　コロナ禍の中、事業に係る収入が減少しながらも継続して事業を行う事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町えひめ版県・市町連携事業応援金を給付します。

　松前町えひめ版県・市町連携事業応援金について

　申請期間：令和3年6月22日から令和3年9月30日まで

 

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　※昨年実施の状況は以下のとおりです。

　　令和2年度の実施状況はこちら

松前町の消費喚起制度について

　松前町では、停滞する地域経済を回復させるため、消費喚起制度を実施いたします。

町内のテイクアウト・デリバリー情報発信事業　＃お家で松前ごはん

　テイクアウト（お持ち帰り）・デリバリー（出前）を行う町内の店舗を、ホームページやSnsでご紹介しています。 前向きに営業を営む飲食店の皆さんの情報を、少しでも多くの消費者の方にお届けしたいと思います。

　「コロナに負けるな！」町内のテイクアウト・デリバリー情報を発信します

認定に関する申請について

セーフティネット保証について

　セーフティネット保証1号認定

　経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証。

　セーフティネット保証4号認定

　幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2億8千万円）で融資額に対する100％保証。

　セーフティネット保証5号認定

　特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2億8千万円）で融資額に対する80％保証。

危機関連保証について

　危機関連保証の認定

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。

愛媛県の支援制度について

　愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせしています。

　新型コロナウイルス感染症に関する情報＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業

　ウイズコロナ・ポストコロナ時代の事業環境の変化に対応するため、中長期の視点に立った経営戦略に基づき、新たなビジネスモデルの展開に挑戦する意欲のある事業者を支援しています。

　1次締切：令和3年5月31日　※受付終了

　2次締切：令和3年7月30日

　新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について＜外部リンク＞

　コロナ対応新ビジネスモデル補助金のご案内（愛媛県商工会連合会）＜外部リンク＞

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

　愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援しています。

※7月1日からメールでの申請が可能となりました。申請前に必ず県HP をご確認ください。

　愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内＜外部リンク＞

　参考パンフレット＜外部リンク＞

愛媛県テレワーク機器等導入支援事業費補助金

　県内中小企業の多様な働き方を推進し、感染予防と社会経済活動の両立を図るため、テレワークに向けた取組を実施し、実際にテレワークを行った事業者に対して、その取り組みに要した経費を支給しています。

【受付期間】

令和3年7月20日（火曜日）～令和3年9月30日（木曜日）

詳細は愛媛県ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

 

 

国（経済産業省）の支援制度について

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への支援に関する情報を掲載しています。
　国が発表している支援策に関する最新情報は、下記をご確認ください。

　新型コロナウイルス感染症関連＜外部リンク＞

一時支援金

　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （一時支援金）を給付しています。

　申請期間：令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

　一時支援金（経済産業省）＜外部リンク＞

　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の受付（事務局＜外部リンク＞）

月次支援金

　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付しています。

　月次支援金（経済産業省）＜外部リンク＞

事業再構築補助金

　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。

　事業再構築補助金（経済産業省）＜外部リンク＞

　事業再構築補助金の受付（事務局）＜外部リンク＞

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

　小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

　令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の公募を開始しました＜外部リンク＞

国（厚生労働省）の支援制度について

　働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援を実施しています。

　くらしや仕事の情報＜外部リンク＞

　また、支援策をまとめたリーフレットは以下のとおり。

　生活を支えるための支援のご案内＜外部リンク＞

雇用調整助成金

　雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成しているものです。

　特例措置：令和3年4月30日まで

　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給しています。

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞