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松前町では、新型コロナウイルス感染症に伴い売上が減少するなど、事業の継続困難となっている中小企業者の支援を実施いたします。
新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して、一時的に休業させ、労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して助成金を支給します。(国の雇用調整助成金における事業主負担分を県との連携により町が助成金を支給します。)
新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金の支給について
申請期間:令和3年5月19日から令和4年3月31日まで
令和4年2月28日までに国の雇用調整助成金の交付決定を受けたものが対象です。
新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について
申請期間:令和3年5月19日から令和4年3月31日まで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための設備(飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策)の整備を行う事業者に対し、その経費の一部に補助金を交付します。
松前町新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金について
申請期間:令和3年7月15日から令和4年1月31日まで
愛媛県商工会連合会が実施する「コロナ対応新ビジネスモデル補助金」の交付を受ける事業者に対して、上乗せの補助金を交付します。
申請期間:令和3年6月1日から令和3年12月28日まで
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した漁業協同組合・漁業者が行う漁業経営の継続・安定化に必要な設備または漁具その他の漁業に必要な物品の整備に対し、補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症対策漁業設備等整備経費補助金について
申請期間:令和3年6月9日から令和3年10月29日まで
愛媛県からの要請に応じて営業時間短縮等を実施する事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等協力金支給申請について
申請期間:令和3年5月20日から令和3年7月30日まで
コロナ禍の中、事業に係る収入が減少しながらも継続して事業を行う事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町えひめ版県・市町連携事業応援金を給付します。
申請期間:令和3年6月22日から令和3年9月30日まで
コロナ禍の中、事業に係る収入が減少しながらも継続して事業を行う事業者に対し、町が予算の範囲内において松前町えひめ版県・市町連携事業応援金(第2弾)を給付します。
申請期間:令和3年10月18日から令和4年1月31日まで
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※昨年実施の状況は以下のとおりです。
松前町では、停滞する地域経済を回復させるため、消費喚起制度を実施いたします。
テイクアウト(お持ち帰り)・デリバリー(出前)を行う町内の店舗を、ホームページやSnsでご紹介しています。 前向きに営業を営む飲食店の皆さんの情報を、少しでも多くの消費者の方にお届けしたいと思います。
「コロナに負けるな!」町内のテイクアウト・デリバリー情報を発信します
経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証。
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する100%保証。
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する80%保証。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせしています。
新型コロナウイルス感染症に関する情報<外部リンク>
愛媛県では、新型コロナウイルスオミクロン株による感染拡大に伴い、事業者の経営の影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と地域経済の維持を図るため、「えひめ版応援金(第4弾)」事業を実施しています。
給付金額:法人 20万円 個人 10万円
申請期間:令和4年2月22 日(火曜日)~令和4年5月31 日(月曜日)
詳細は愛媛県ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症対策として3密対策を推進している事業者に対して、オミクロン株の特性を踏まえ、3密対策を強化するために実施する人数制限や来店客のピークを分散するなどの取組みを支援しています。
対象者:県内に本社・本店を有する中小企業者のうち、対面営業を主とする者
給付金額:1事業者あたり5万円(1回限り)
申請期間:令和4年2月1日(火曜日)から令和4年3月31日(金曜日)まで
詳細は愛媛県ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、年末年始や年度替わりにかけて人流の増加等が見込まれるなか、県内企業が安全・安心を確保しながら事業活動を維持・継続するため、感染対策の強化や事業活動の維持・継続に資する取組みを実施する事業者を対象として、経費の一部を支援する令和3年度えひめ版応援金(第3弾)を支給しています。
給付金額:法人 10万円 個人 5万円
申請期間:令和3年12月14日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)
詳細は愛媛県ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、県民の方々が安心して飲食店を利用できる環境を整備するため、県が定める感染症予防対策の基準を遵守する飲食店の認証制度「愛顔の安心飲食店認証制度」を創設し、コロナ禍に立ち向かう飲食店に対し、奨励金を支給しています。
支給額:15万円/店舗
詳細は、愛顔の安心飲食店認証制度サイト<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援しています。
※7月1日からメールでの申請が可能となりました。申請前に必ず県HP をご確認ください。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内<外部リンク>
参考パンフレット<外部リンク>
ウィズコロナ時代における社会経済の変化に対応するために必要となる、新たな技術シーズへの対応や
Dxに向けた取組みを促進し、本県産業の稼ぐ力の強化を図るため、愛媛県内中小企業者等が県内で実施する、
今後成長が見込まれる分野における技術研究開発を支援するとともに、デジタル技術やデータを活用した新たな
ビジネスモデルへの転換や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援しています。
【Dx設備投資型】 補助率:1月2日 補助限度額:1,000 万円 事業費総額:補助対象経費 200 万円(税抜)以上
【新技術開発型】 補助率:2月3日 補助限度額:1,000 万円 事業費総額:補助対象経費 200 万円(税抜)以上
【公募開始】 令和4年3月10日(木曜日)
【申請受付】 令和4年4月1日(金曜日)~4月22日(金曜日)
※詳細は事務局ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への支援に関する情報を掲載しています。
国が発表している支援策に関する最新情報は、下記をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金の給付をしています。
リーフレット [PDFファイル/3.59MB](令和4年1月26日時点版)
詳細は経済産業省ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに月次支援金を給付しています。
月次支援金(経済産業省)<外部リンク>
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。
事業再構築補助金(経済産業省)<外部リンク>
事業再構築補助金の受付(事務局)<外部リンク>
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の公募を開始しました<外部リンク>
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援を実施しています。
くらしや仕事の情報<外部リンク>
また、支援策をまとめたリーフレットは以下のとおり。
生活を支えるための支援のご案内<外部リンク>
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成しているものです。
特例措置:令和4年3月31日まで
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給しています。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>