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新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して、一時的に休業させ、労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して助成金を支給します。(国の雇用調整助成金における事業主負担分を県との連携により町が助成金を支給します。)
新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金の支給について
申請期間:令和4年4月28日から令和5年3月20日
新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について
申請期間:令和4年4月28日から令和5年3月20日
愛媛県商工会連合会が実施する「新ビジネスモデル展開促進補助金」の「通常枠」の交付を受ける事業者に対して、上乗せの補助金を交付します。
申請期間:令和4年5月30日から令和4年12月15日まで
※申請期限を延長いたしました。
(参考)愛媛県商工会連合会が実施する「新ビジネスモデル展開促進補助金」以下のとおり
新ビジネスモデル展開促進補助金(愛媛県商工会連合会)について
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※過去実施の状況は以下のとおりです。
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する100%保証。
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する80%保証。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせしています。
新型コロナウイルス感染症に関する情報<外部リンク>
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援しています。
※7月1日からメールでの申請が可能となりました。申請前に必ず県HP をご確認ください。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内<外部リンク>
参考パンフレット<外部リンク>
愛媛県では、技術革新の進展やSDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会・経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みを支援しています。
・補助金額:下限150万円/上限700万円 (上限額:3者連携400万円,4者連携550万円,5者以上連携700万円)
・補助率:3分の2
申請締切日 | 令和4年8月26日(金曜日) ※受付終了 |
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採択結果公表 | 令和4年8月上旬(ホームページ公開) |
補助事業の実施期間 | 令和4年12月31(土曜日)まで |
実績報告書提出期限 | 事業完了した後30日以内【最終期限日:令和5年1月10日(火曜日)】 |
※詳細は事務局ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への支援に関する情報を掲載しています。
国が発表している支援策に関する最新情報は、下記をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。
事業再構築補助金(経済産業省)<外部リンク>
事業再構築補助金の受付(事務局)<外部リンク>
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
詳細は小規模事業者持続化補助金事務局<外部リンク>HPをご確認ください。
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援を実施しています。
くらしや仕事の情報<外部リンク>
また、支援策をまとめたリーフレットは以下のとおり。
生活を支えるための支援のご案内<外部リンク>
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成しているものです。
特例措置:令和5年1月31日まで
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給しています。
※令和5年3月31日までの休業分が対象です。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>