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新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して、一時的に休業させ、労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して助成金を支給します。(国の雇用調整助成金における事業主負担分を県との連携により町が助成金を支給します。)
新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金の支給について
申請期間:令和4年4月28日から雇用調整助成金特例期間終了後の一定期間経過まで
新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について
申請期間:令和4年4月28日から雇用調整助成金特例期間終了後の一定期間経過まで
愛媛県商工会連合会が実施する「新ビジネスモデル展開促進補助金」の「通常枠」の交付を受ける事業者に対して、上乗せの補助金を交付します。
申請期間:令和4年5月30日から令和4年9月30日まで
(参考)愛媛県商工会連合会が実施する「新ビジネスモデル展開促進補助金」以下のとおり
新ビジネスモデル展開促進補助金(愛媛県商工会連合会)について
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※過去実施の状況は以下のとおりです。
幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する100%保証。
特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2億8千万円)で融資額に対する80%保証。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせしています。
新型コロナウイルス感染症に関する情報<外部リンク>
愛媛県では、新型コロナウイルスオミクロン株による感染拡大に伴い、事業者の経営の影響の長期化が懸念されることから、さらなる感染防止対策の徹底と地域経済の維持を図るため、「えひめ版応援金(第4弾)」事業を実施しています。
給付金額:法人 20万円 個人 10万円
申請期間:令和4年2月22 日(火曜日)~令和4年5月31 日(月曜日)
詳細は愛媛県ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、愛媛労働局長から「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対し、標記助成金を上乗せ助成して、雇用の安定及び事業活動の継続を支援しています。
※7月1日からメールでの申請が可能となりました。申請前に必ず県HP をご確認ください。
愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内<外部リンク>
参考パンフレット<外部リンク>
ウィズコロナ時代における社会経済の変化に対応するために必要となる、新たな技術シーズへの対応や
Dxに向けた取組みを促進し、本県産業の稼ぐ力の強化を図るため、愛媛県内中小企業者等が県内で実施する、
今後成長が見込まれる分野における技術研究開発を支援するとともに、デジタル技術やデータを活用した新たな
ビジネスモデルへの転換や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援しています。
【Dx設備投資型】 補助率:1月2日 補助限度額:1,000 万円 事業費総額:補助対象経費 200 万円(税抜)以上
【新技術開発型】 補助率:2月3日 補助限度額:1,000 万円 事業費総額:補助対象経費 200 万円(税抜)以上
【公募開始】 令和4年3月10日(木曜日)
【申請受付】 令和4年4月1日(金曜日)~4月22日(金曜日)
※詳細は事務局ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
愛媛県では、技術革新の進展やSDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会・経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新事業展開等に関する取り組みを支援しています。
・補助金額:下限150万円/上限700万円 (上限額:3者連携400万円,4者連携550万円,5者以上連携700万円)
・補助率:3分の2
申請締切日 | 令和4年6月24日(金曜日) |
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採択結果公表 | 令和4年8月上旬(ホームページ公開) |
補助事業の実施期間 | 令和4年12月31(土曜日)まで |
実績報告書提出期限 | 事業完了した後30日以内【最終期限日:令和5年1月10日(火曜日)】 |
※詳細は事務局ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への支援に関する情報を掲載しています。
国が発表している支援策に関する最新情報は、下記をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金の給付をしています。
リーフレット [PDFファイル/3.59MB](令和4年1月26日時点版)
詳細は経済産業省ホームページ<外部リンク>をご参照ください。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援しています。
事業再構築補助金(経済産業省)<外部リンク>
事業再構築補助金の受付(事務局)<外部リンク>
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
詳細は小規模事業者持続化補助金事務局<外部リンク>HPをご確認ください。
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援を実施しています。
くらしや仕事の情報<外部リンク>
また、支援策をまとめたリーフレットは以下のとおり。
生活を支えるための支援のご案内<外部リンク>
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成しているものです。
特例措置:令和4年6月30日まで
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)<外部リンク>
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給しています。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>