【令和４年度】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険料の減免について

印刷ページ表示更新日：2022年5月2日更新

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、介護保険料の納付が困難な方は、申請することで、保険料が減免されます。
　次の減免事由１又は減免事由２に該当する場合は、申請手続き前に保険課保険料係までご連絡ください。

減免の対象となる方

【減免事由１】

　第１号被保険者（65歳以上）の方で、新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病（1カ月以上の治療を有すると認められる場合）を負った場合　

【減免事由２】

　第１号被保険者（65歳以上）の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のア及びイのいずれにも該当する場合

ア　令和４年中に減少が見込まれる事業収入等のいずれかの減少見込額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が令和３年中の当該事業収入等の額の10分の３以上である。

イ　減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和３年中の所得合計額が400万円以下である。

減免の対象期間となる保険料

　令和３年度分（令和３年度末に資格を取得したもの）及び令和４年度分の保険料であって、普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間の保険料

※令和４年度分の保険料については、７月に保険料の決定を行いますので、それ以降に減免の可否をお知らせします。

減免となる保険料額

【減免事由１に該当する方】

減免の対象期間となる保険料の全額　

【減免事由２に該当する方】

【計算式】対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減免割合（Ｄ）＝減免となる保険料額

※【表１】で算出した対象保険料額に【表２】の減免割合を乗じて得た額

【表１】

対象保険料額
Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：減免対象者の保険料額Ｂ：減免対象者の属する世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和３年中の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合は、その合計額）Ｃ：減免対象者の属する世帯の主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額

【表２】

主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額

減免割合（Ｄ）

210万円以下であるとき

１０／１０

210万円を超えるとき

　８／１０

※ただし、主たる生計維持者が減少が見込まれる事業収入等に係る事業等を廃止し、又は失業した場合には、主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は１０／１０となります。

減免となる保険料額の計算例

【例】令和４年度の保険料の所得段階が第７段階の場合

(1) 徴収方法：特別徴収

(2) 年額保険料：81,000円（Ａ）

(3) 所得額（収入から必要経費を差し引いた額）
	令和３年中の所得額（令和３年１月～令和３年12月）	令和４年中の所得額（見込み）（令和４年１月～令和４年12月）
年金	100万円	100万円
給与	90万円（B）	40万円
合計	190万円（C）	140万円

　<参考>給与収入：（令和４年中）1,050,000円／（令和３年中）1,550,000円＝0.677…

　　　　　　　　　　　　→　令和４年中の給与収入が令和３年中に比べ3／10以上減少見込み

(4) 対象保険料額（円未満切捨て）

　　81,000円（Ａ）×90万円（Ｂ）／190万円（C）＝38,368円

(5) 減免となる保険料額（（4）×減免割合）

　　※令和３年中の合計所得金額が210万円以下のため、減免割合は10／10となります。

　　38,368円×10／10＝38,370円（10円未満切上げ）　← 減免となる保険料額

減免の手続き方法

下記の提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上、添付書類とあわせてご提出ください。
※郵送でのご提出も可能です。

また、ご提出の際には、申請者の本人確認書類もお持ちください。
※郵送でご提出の場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。

(本人確認書類の例)
運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、マイナンバーカード、障害者手帳、公的医療保険の被保険者証、年金手帳　など