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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

印刷ページ表示 更新日:2022年7月15日更新

子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、国の特別給付金(子育て世帯生活支援特別給付金)を支給します。

支給対象者や申請方法などは次のとおりです(現時点での予定ですので、予算の成立状況等によりスケジュールが変更になることがあります)。

同給付金には、「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外分」の2種類があります。両方の支給要件に該当する場合でも、どちらか1種類の給付金しか受給できません。

支給対象者と申請の要否

■ひとり親世帯分
支給対象者 申請
(1) 令和4年4月分の児童扶養手当を受けている人

× 

不要

(2) 障がい年金や遺族年金などの公的年金を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の給付を受けていない人(収入が児童扶養手当の支給限度額を下回る場合だけ)

必要

(3) 令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている人

必要

※(1)・(2)の人へは、6月中旬頃に案内文書を郵送しています。

 

■ひとり親以外の低所得の子育て世帯分
支給対象者 申請

(4) 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している人で、令和4年度の市町村民税均等割が非課税の人(公務員を除く)

×

不要

(5) 令和4年5月~令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格を新たに認定された人で、令和4年度の市町村民税均等割が非課税の人(公務員を除く)

×

不要

(6) 高校生のみを養育している人で、令和4年度市町村民税均等割が非課税の人

必要

(7) 令和4年4月分の児童手当を受給している公務員(令和4年5月~令和5年3月分の児童手当の受給資格を認定された人を含む)で、令和4年度市町村民税均等割が非課税の人

必要

(8) (4)~(7)の課税に関する要件以外を満たす者のうち、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入または所得が令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である人と同様の水準になっている人

必要

※(4)の人へは、7月13日に案内文書を郵送しています。

支給額

児童(※)1人当たり5万円

※支給対象者が養育する児童で、平成16年(特別児童扶養手当の対象児童は平成14年)4月2日から令和5年2月28日までに生まれた者

申請方法・必要書類

申請が必要な場合は、次の必要書類を作成し、子育て・健康課児童福祉係(松前総合福祉センター2階)へ提出してください。

(2)・(3)に該当する人

 → 子育て・健康課児童福祉係までお問い合わせください。

(6)・(7)に該当する人

 → 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) [PDFファイル/207KB]

   <記入例>

    申請書(請求書)記入例 [PDFファイル/220KB]

(8)に該当する人

 → 上記申請書(請求書)に加え、

    簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】 [PDFファイル/341KB]または簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】 [PDFファイル/574KB]

   <記入例>

    簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】記入例 [PDFファイル/358KB]

    簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】 記入例 [PDFファイル/591KB]

支給時期

(1)に該当する人は、6月末までに、愛媛県から児童扶養手当と同じ口座に振り込み済みです。

(4)に該当する人は、7月末までに、松前町から児童手当または特別児童扶養手当と同じ口座に振り込む予定です。

(5)に該当する人は、7月以降順に、松前町から児童手当または特別児童扶養手当と同じ口座に振り込む予定です。

 

【ご注意ください】

※児童手当または特別児童扶養手当の受給に当たって指定していた口座を解約している場合などは、「支給口座登録等の届出書」 [PDFファイル/111KB]を提出し、振込指定口座を変更するなどの手続きをしてください。

※給付金の受給を希望しない場合のみ、「受給拒否届出書」 [PDFファイル/85KB]を提出してください。

注意事項など

■振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

ご自宅や職場などに、都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、松前町の消費生活相談窓口(089-985-4120)や伊予警察署(089-982-0110)、または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

 

■離婚やDV避難により配偶者と別居して子育てをするようになった人へ

離婚した人、離婚協議中で配偶者と別居中の人、DV避難中の人は、給付金をご自身で受給できる可能性があります。子育て・健康課 児童福祉係までお早めにご相談ください。


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