介護保険　高額介護（予防）サービス費の支給について

印刷ページ表示更新日：2018年10月10日更新

　要介護（要支援）の認定を受け、介護サービスを利用した方の1か月に支払った利用者負担が、一定の上限を超えたときは、高額介護（予防）サービス費として、超えた部分が申請により払い戻されます。対象となる利用者負担は、介護サービス費用の定率（1割又は2割）負担に限られおり、居住費（滞在費）・食費・日常生活費等は含まれません。また、住宅改修費・福祉用具購入費のそれぞれの利用者負担も含まれません。

高額介護（予防）サービス費の支給基準が変わります

　介護保険制度の改正により、平成29年8月サービス利用分から、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている（第4段階）場合の月額上限が、37，200円から44，400円に引き上げられます。

利用者負担上限額（月額）
対象となる方	負担段階	平成29年7月利用分までの上限額	平成29年8月利用分からの上限額
現役並み所得者に相当する方がいる世帯（※）	第5段階	44，400円（世帯・個人）	44，400円（世帯・個人）
世帯のどなたかが町民税を課税されている方	第4段階	37，200円（世帯・個人）	44，400円（世帯・個人）
世帯全員が町民税を課税されていない方	第3段階	24，600円（世帯・個人）	24，600円（世帯・個人）
世帯全員が町民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額が80万円以下の方	第2段階	24，600円（世帯） 15，000円（個人）	24，600円（世帯） 15，000円（個人）
生活保護を受給している方等	第1段階	15，000円（個人）	15，000円（個人）

※「現役並み所得に相当する方」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合のことです。

　今般の改正により、第4段階の月額上限が引き上げられましたが、年間（前年の8月1日から翌年の7月31日までの間。以下同じ。）の利用者自己負担の合計額に対して446，400円（37，200円×12か月）の上限額が設けられました。（3年間の時限措置）

　この上限額適用の対象となる方は、平成30年以降の毎年7月31日現在、年間の自己負担の合計額が446，400円を超えている可能性があり、世帯内全ての被保険者（サービス利用をしていない方を含む。）の負担割合が1割であって、課税所得145万円以上である65歳以上の方がいる場合は、世帯内の65歳以上の方の収入の合計額が、

　同一世帯内に65歳以上の方が1人いる場合→その方の収入の合計額が383万円未満

　同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合→その方々の収入の合計額が520万円未満

の場合は、申請により年間上限額が適用されます。

　該当の可能性がある方には、「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りしますので、必要事項を記入し、収入の確認ができる書類の写しを添付して申請してください。

　詳しくは、役場保健課介護保険係までご連絡ください。

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