令和７年度施策方針

1「安全・安心な生活環境づくり」

　まず、第２分団、第３分団及び第５分団消防詰所の建設に向けた準備など消防団活動の拠点整備を進めるほか、小型動力ポンプ積載車などの更新を行い、消防団設備の充実強化を図ります。次に、防災・減災の促進のため、デジタル防災行政無線屋外子局を増設するほか、災害用備蓄品の整備と町内各所の避難所への分散備蓄、地域や組織での防災活動の中核となる防災士の養成にも引き続き取り組み、地域防災力の向上を図ります。

　次に、地震対策として、家具等の転倒による被害の軽減を図るため、家具等の固定器具の購入・設置費用の一部を補助します。

　次に、浸水被害の軽減を図るため、筒井地区の雨水対策として貯留施設の整備工事を進めるほか、塩屋地区の雨水対策として排水機場の建設工事を行います。

　次に、防犯・交通安全の充実のため、運転免許自主返納者のうち希望する方に対して公共交通機関の乗車券等を交付し、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境を整備することにより、高齢運転者による交通事故の抑制を図ります。

　次に、循環型社会形成の推進のため、ごみの収集、運搬、処理を適正に実施しながら、指定ごみ袋の利用や分別を徹底するとともに、リサイクルの推進により資源の再利用を図り、ごみの減量化を促進します。　

　また、伊予地区清掃センターについて、運営に係る費用のほかに、松山市へのごみ処理委託に必要な費用を負担します。

　次に、コミュニティの育成のため、上高柳自治会が実施する集会所建築に要する費用の一部を補助するほか、町内５地区が実施する各地域の集会所の整備に係る費用の一部についても補助することにより、地域コミュニティの活性化を図ります。

2「笑顔で暮らせる健康づくり」

　まず、地域福祉の充実を図るため、令和６年度に実施したアンケート調査、住民座談会等の結果を基に、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援や地域共生の取組などを含めた福祉全般に関する計画として、地域福祉計画を策定します。
　また、福祉事業における連携や事務の効率化を図るため、総合福祉施設である福祉センターについて、引き続き社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行うとともに、社会福祉協議会に対する運営補助を行い、官民が連携、協力することで地域福祉の増進を図ります。
　また、成年後見制度の後見や保佐等の業務を適正に行うことができる人材を養成するため、後見人養成研修を新たに開催します。
　次に、高齢者支援の充実のため、これまで75歳以上の高齢者を対象としていた行政区が行う敬老事業に対する補助について、補助の対象となる年齢を70歳以上に拡大するとともに、老人クラブ及び高齢者入所施設が行う敬老事業についても補助金を交付することにより、敬老に対する関心と理解の増進を図ります。
　また、在宅で生活する65歳以上の難聴の高齢者を対象に補聴器購入費用の一部を補助する制度を新たに設けます。
　そのほか、町内の特別養護老人ホームが行う多床室のプライバシー保護のための改修工事に対して補助金を交付することにより、利用者の居住環境の質の向上を図ります。
　次に、障がい者支援の充実のため、障がいの除去、軽減に必要な医療の給付を行うとともに、障がい者や障がい児が社会の一員として生活が送れるよう自立支援給付などの事業を行うほか、重度心身障がい者の生活の安定と福祉の増進のため、医療費の自己負担分を助成します。

　次に、子育て支援の充実のため、第２子以降の保育料無償化を引き続き実施することにより、子どもを生み育てやすい環境の整備を推進します。
　また、待機児童の解消のため、保育士の登録サイトに登録している保育士に直接アプローチを行うことにより、公立保育所の保育士の確保を図ります。
　また、出生数を向上させるため、愛媛県との連携事業として、出産世帯に対する応援補助金、奨学金返還支援補助金、不妊検査費、不妊治療における先進医療費に対する補助金の交付を引き続き実施するとともに、遺伝性難病の早期発見と早期治療につなげるため、拡大新生児スクリーニング検査費の助成を新たに開始します。
　また、ヤングケアラーを早期に把握し、具体的な支援につなげるため、町内の学校を訪問し、調査・把握に努めるほか、関係機関を対象に研修を行うことによりヤングケアラー支援に関する理解促進を図ります。
　そのほか、子ども医療費助成については、引き続き助成対象となる子どもを18歳の年度末までとし、実施します。
　次に、生活習慣病の早期発見と重症化予防のため、健康診査やがん検診の受診を促進するほか、肝がん予防のため、令和７年度から肝炎検査の無料対象者を拡大します。
　また、健康づくりの推進のため、生活習慣病予防に関する健康教育や健康相談を実施し、町民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援するほか、こころの健康相談や小・中学生及び教員を対象に「ＳＯＳの出し方、受け止め方」に関する教室を開催することにより、こころの健康について普及啓発を行い、自殺対策を推進します。
　また、出産後の育児不安や体調不安を解消するため、産後12か月以内の母親及び乳児で家族等から十分な支援を受けることができない人を対象に、心身のケアや育児相談、育児指導等を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
　また、公衆衛生の向上と増進のため実施する予防接種について、令和７年度から帯状疱疹ワクチンが新たに定期予防接種化されることに伴い、対象者の接種に係る費用の一部を負担します。
　次に、社会保障を充実させるため、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対して繰出金を支出し、社会保障を担う特別会計の財政基盤の安定化を図ります。
　また、マイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカード関連事務を郵便局に委託し、町民の利便性向上につなげます。

3「豊かな心を育む人づくり」

　まず、学校教育の充実を図るため、障がいや特性のある児童生徒等の学校生活における安全の確保や円滑な学校生活への適応を図るため、学校生活支援員を配置するほか、特別支援教育指導員を新たに配置し、学校を巡回することで、特別支援教育体制の強化を図ります。
　また、不登校児童生徒の支援として、令和６年度に松前中学校に設置した校内サポートルーム及び支援員について、令和７年度からは、町内全中学校に拡大することにより、不登校対策の拡充を図り、学級に入りづらい生徒が安心して過ごせる環境づくりに努めます。
　また、ＧＩＧＡスクールの推進のため、小中学校のＧＩＧＡスクールタブレットを一括更新するほか、学校現場の通信環境の改善を図ります。
　また、老朽化した北伊予小学校の長寿命化のための改修工事に向けた設計を行うほか、松前小学校についても長寿命化のための改修工事に向けた事前調査を行います。
　また、子どもを持つ保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図るため、町内小中学校の学校給食費無償化を開始します。
　次に、生涯学習の推進のため、地区公民館を子どもの居場所として、また、多世代の交流の場としても活用することができるよう、各地区公民館にＷｉ‐Ｆｉ設備やｅスポーツ資機材を整備します。
　また、老朽化した文化センターの改修工事を実施するほか、令和８年度以降の運営権者の選定を行います。
　次に、スポーツの振興のため、松前町国体記念ホッケー公園内にクラブハウスを新築します。
　また、８月に開催される第55回全国中学生女子ホッケー選手権大会の運営に必要な経費を負担し、ホッケーを通じたまちづくりを推進します。

 

4「活力あふれるにぎわいづくり」

　まず、農業生産基盤整備の推進のため、老朽化した揚水施設や水路など、土地改良施設の改修を行うことで、労力の軽減や維持管理に係る経費を削減します。
　また、農業の振興のため、農地の畦畔の除去に要する経費の一部を助成することにより、農地集積・集約化の促進を図り、効率的な土地利用による農業経営の拡大を支援します。
　また、水産業の振興のため、水産関係団体が行う種苗放流、まさきみなと祭り及び漁船処分に対して補助金を交付します。
　次に、商工業の振興では、中小企業振興施策等を検討するための中小企業振興審議会を引き続き開催するほか、新たにオンラインプラットフォームを構築し、中小企業の事業成長を支援します。
　また、これまで年に１回大規模に開催してきたまさき町産業まつりについて、開催方法をリニューアルし、季節ごとに工夫を凝らしたイベントを年５回開催します。
　また、観光・交流機能の創出では、松前町の活性化と町民の活力増進を図るための夏祭りにおいて、
新たなにぎわいを創出する取組を支援します。
　また、松前町観光協会の運営等に要する経費の一部を支援することにより、観光協会の経営力の強化及び実施事業の充実を図り、町の観光・物産の振興を推進します。
　そのほか、雇用・就労環境の整備のため、条例に基づき東レに対して工場等設置奨励金を交付します。

 

5「快適で暮らしやすい基盤づくり」

　まず、上・下水道の整備のため、水道事業及び下水道事業に対して繰出金を支出します。
　また、本村地区の円滑な排水機能を確保するため、排水路の改修工事を行います。
　次に、土地の有効利用では、令和８年度に松前町都市計画マスタープランの改定及び松前町立地適正化計画の策定を行うため、令和７年度は、町民アンケート調査の実施など計画の改定及び策定に向けた準備を進めます。
　次に、市街地の整備では、伊予鉄道松前駅前広場の整備に向けて必要となる調査及び北黒田海岸付近の町有地の有効な利活用を検討するための調査を実施します。
　次に、住宅施策の推進のため、町が耐震診断技術者を派遣し、耐震診断や設計を行うとともに、所有者が自ら実施した耐震診断、耐震設計、耐震工事及び工事監理に関して費用を助成し、既存の木造住宅の耐震化を促進します。
　また、老朽化している改良住宅の外壁及び屋根の改修工事を行います。
　そのほか、空家対策を推進するため、特定空家等の認定を行うための詳細調査を実施します。
　次に、道路・交通網の充実では、町内を巡回しているコミュニティバスの運行に対して支援するほか、伊予鉄道が導入する環境配慮型郊外電車新型車両について、愛媛県と沿線市町とで購入費用の一部を補助し、持続可能な地域公共交通網の形成を支援します。
　また、道路環境を改善し交通の安全を確保するため、老朽化が著しい町道について、安全かつ快適に利用できるよう計画的に維持・管理を行います。
　次に、持続可能な自治体運営では、地方公共団体情報システムの標準化・共通化のため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させます。
　また、業務効率化を図るために導入したノーコードツールや自治体用チャットツールなどの更なる活用を進めるとともに、愛媛県及び県内市町と連携し、引き続き「チーム愛媛」で行政のＤＸを推進します。
　そのほか、町制施行70周年を記念して、祝賀式典を実施するほか、続松前町誌の刊行など各種記念事業を実施します。