令和８年度施策方針

1「安全・安心な生活環境づくり」

　まず、消防の充実のため、第３分団消防詰所の建設工事を行うほか、第２分団及び第５分団消防詰所の建設に向けた準備を進め、消防団活動の拠点整備を進めます。
　また、小型動力ポンプ積載車などの更新を行い、消防団設備の充実強化を図ります。
　次に、防災・減災の促進のため、気象観測設備の観測装置の部分更新を行うほか、災害用備蓄品の整備と町内各所の避難所への分散備蓄、地域や組織での防災活動の中核となる防災士の養成にも引き続き取り組むことで、地域防災力の向上を図ります。
　また、指定福祉避難所における避難環境の整備強化を図るため、段ボールベッド、発電機、備蓄倉庫など、必要となる防災備品等を購入します。
　また、浸水被害の軽減を図るため、筒井地区の雨水対策として雨水貯留施設の整備工事を進めます。

　次に、防犯・交通安全の充実のため、運転免許自主返納者のうち、希望する方に対して公共交通機関の乗車券等を交付し、高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境を整備することにより、高齢運転者による交通事故の抑制を図ります。
　次に、環境の保全を図るため、家庭用蓄電池及び電気自動車の購入費用の一部を補助する制度を新たに設けます。　
　次に、循環型社会形成の推進のため、ごみの収集、運搬、処理を適正に実施しながら、指定ごみ袋の利用や分別を徹底するとともに、リサイクルを推進することにより、ごみの減量化を促進します。
　また、伊予地区清掃センターについて、運営に係る費用のほか、松山市へのごみ処理委託に必要な費用を負担します。
　次に、コミュニティの育成のため、上高柳自治会が実施する集会所建築に要する費用の一部を補助するほか、町内６地区が実施する各地域の集会所の整備に係る費用の一部についても補助することにより、地域コミュニティの活性化を図ります。

2「笑顔で暮らせる健康づくり」

　まず、福祉事業における連携や事務の効率化を図るため、総合福祉施設である福祉センターについて、引き続き社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行うとともに、社会福祉協議会に対する運営補助を行い、官民が連携、協力することで地域福祉の増進を図ります。
　次に、高齢者支援の充実のため、行政区、老人クラブ及び高齢者入所施設が行う敬老事業に対して補助金を交付するほか、在宅で生活する難聴の高齢者を対象に、補聴器の購入費用の一部を補助します。
　また、町内に介護老人福祉施設の開設を希望する事業者に対し、開設に必要な準備経費について町が補助金を交付することにより、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制の整備を支援します。
　次に、障がい者及び障がい児支援の充実のため、障がいの除去、軽減に必要な医療の給付を行うとともに、障がい者や障がい児が社会の一員として生活が送れるよう自立支援給付、障害児通所給付などの事業を行うほか、重度心身障がい者の生活の安定と福祉の増進のため、医療費の自己負担分を助成します。
　また、障がい者及び障がい児の相談支援体制の充実のため、基幹相談支援センターを新たに設置します。
　そのほか、第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画の計画期間が令和８年度末をもって終了することから、これまでの取組や実績を評価・検証し、次期計画を策定します。
　次に、子育て支援の充実のため、第２子以降の保育料無償化を引き続き実施することにより、子どもを生み育てやすい環境の整備を推進します。
　また、子どもの良質な成育環境を整備し子どもの育ちを応援するため、保護者の就労要件を問わず保育所等を利用することができる、いわゆる「こども誰でも通園制度」を新たに開始します。
　また、出生数を向上させるため、愛媛県との連携事業として、出産世帯に対する応援補助金、奨学金返還支援補助金、不妊検査費や不妊治療における先進医療費に対する補助金の交付を引き続き実施するとともに、遺伝性難病の早期発見と早期治療につなげるため、拡大新生児スクリーニング検査費の助成についても引き続き実施します。
　また、ヤングケアラーを早期に把握し、具体的な支援につなげるための調査・把握に努めるほか、関係機関を対象に研修を行うことにより、ヤングケアラー支援に関する理解促進を図ります。
　そのほか、子ども医療費助成については、引き続き助成対象となる子どもを18歳の年度末までとして実施します。
　次に、健康づくりの推進のため、生活習慣病の早期発見と重症化予防のための健康診査やがん検診の受診を促進するほか、生活習慣病予防に関する健康教育や健康相談を実施することにより、町民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援します。
　また、出産後の育児不安や体調不安を解消するため、産後12か月以内の母親及び乳児で家族等から十分な支援を受けることができない方を対象に、心身のケアや育児相談、育児指導等を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりに努めます。
　また、産後の支援体制の強化を図るため、町内に産後ケア施設の開設を希望する事業者を募集するとともに、開設に必要となる経費の一部を補助します。
　また、公衆衛生の向上と増進のため実施する予防接種について、令和８年度からＲＳウイルス感染症のワクチンが新たに定期予防接種化されることに伴い、対象者の接種に係る費用を負担します。
　次に、社会保障を充実させるため、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対して繰出金を支出し、社会保障を担う特別会計の財政基盤の安定化を図ります。
　また、マイナンバーカードの普及促進のため、引き続きマイナンバーカード関連事務を郵便局に委託し、町民の利便性向上につなげます。

3「豊かな心を育む人づくり」

　まず、学校教育の充実を図るため、障がいや特性のある児童生徒等の学校生活における安全の確保や円滑な学校生活への適応を図るため、学校生活支援員を配置し、特別支援教育体制の充実を図ります。
　また、町内全ての小中学校体育館に空調設備を導入するため、整備工事に向けた調査及び設計を行います。
　また、子どもを持つ保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図るため、引き続き町内小中学校の学校給食費無償化を実施します。
　次に、生涯学習の推進のため、地区公民館において、ｅスポーツイベントなど多世代が交流することができるイベントを開催することにより、子どもの地域への愛着を醸成し、高齢者の生きがいづくりに努めます。
　また、公共施設の長寿命化対策として、老朽化した文化センターの第２期改修工事に向けた工事設計を行います。
　次に、スポーツの振興のため、アーバンスポーツ施設の整備に向けた検討会の実施と基本計画の策定を進めます。
　また、松前公園体育館に空調設備を導入するため、整備工事に向けた調査及び設計を行います。
　そのほか、ホッケー教室、中学生の交流大会、ホッケーイベント等を開催することにより、ホッケーのまちづくりを推進します。

4「活力あふれるにぎわいづくり」

　まず、農業生産基盤整備の推進のため、老朽化した揚水施設や水路など土地改良施設の改修を行うことで、労力の軽減や維持管理に係る経費を削減します。
　また、農業の振興のため、農地の畦畔の除去に要する経費の一部を助成することにより、農地集積・集約化の促進を図り、効率的な土地利用による農業経営の拡大を支援します。
　また、水産業の振興のため、水産関係団体が行う種苗放流、まさきみなと祭り及び漁船処分に対して補助金を交付します。
　次に、商工業の振興では、中小企業振興施策等を検討するための中小企業振興審議会を引き続き開催するほか、中小企業の事業成長を支援するサービスの提供を引き続き実施します。
　また、物価高騰、人件費の上昇、労働人口の減少等により、人材確保が一層困難となっている事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業等の人材確保と定着を支援します。
　次に、観光・交流機能の創出では、松前町の活性化と町民の活力増進を図るための夏祭りにおいて、にぎわいを創出する取組を支援します。
　そのほか、産業の振興と雇用機会の増大を図るため、条例に基づき東レ株式会社に対して工場等設置奨励金を交付します。

5「快適で暮らしやすい基盤づくり」

　まず、上・下水道の整備のため、水道事業及び下水道事業に対して繰出金を支出します。
　また、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽への転換又は設置に対し補助金を交付します。
　次に、市街地の整備では、伊予鉄道松前駅前広場の整備に向けて必要となる事業用地の購入を行います。
　次に、住宅施策の推進のため、町が耐震診断技術者を派遣し、耐震診断や設計を行うとともに、所有者が自ら実施した耐震診断、耐震設計、耐震工事及び工事監理に関して費用を助成し、既存の木造住宅の耐震化を促進します。
　また、空家対策を推進するため、特定危険空家等の認定を行うための詳細調査を引き続き実施するほか、空家等管理活用支援法人を活用する取組を新たに開始し、町内の空家問題の解消に向けた取組を進めます。
　そのほか、老朽化している改良住宅の外壁及び屋根の改修工事を行います。
　次に、道路・交通網の充実では、町内を巡回しているコミュニティバスの運行を支援するほか、新たに本格導入するまさきデマンドタクシーの運行に対しても支援を行います。
　また、伊予鉄道が導入する環境配慮型郊外電車新型車両及びレール・マクラギの更新について、愛媛県と沿線市町とで費用の一部を補助し、持続可能な地域公共交通網の形成を支援します。
　そのほか、南黒田工業団地の整備を推進するため、アクセス道路の整備を進めるほか、道路環境を改善し交通の安全を確保するため、老朽化が著しい町道について、安全かつ快適に利用できるよう計画的に維持、管理を行います。
　次に、人口減少への対応と地域力の維持・強化を図るため、地域外の人材を町内に呼び込み定住を促進する「地域おこし協力隊制度」を活用し、
町内資源を活用した稼ぐ力と関係人口・次世代の担い手の強化を図ります。
　次に、持続可能な自治体運営では、地方公共団体情報システムの標準化・共通化のため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させます。
　また、業務効率化を図るために導入したノーコードツールや自治体用チャットツールなどの更なる活用を進めるとともに、愛媛県、県内市町と連携し、引き続き「チーム愛媛」で行政のＤＸを推進します。