新しい地方経済・生活環境創生交付金(TYPE1)の活用状況について

本事業は、松前町、株式会社ゼンリン及び愛媛県が連携して実施しました。

【評価】　※1 データベースの運用期間が短期間であったため、満足度調査を実施しておらず、利用満足度は未把握です。

本事業では、空き家実態調査及びデータベース構築を実施し、空き家情報のデジタル化及び可視化を行いました。

空き家のデータベース化登録件数については、目標値を住宅・土地統計調査に基づく推計空き家数として設定していた一方、実績値は実態調査により把握した空き家候補建物を登録対象としたため、目標値との差が生じました。

また、データベースの運用開始が令和8年3月であり、実質的な運用期間が短期間であったことから、所有者へのアプローチや利活用促進等の成果指標については目標値に達しませんでした。

今後は、構築したデータベースを活用し、空き家所有者への働きかけや相談対応を進めるとともに、空き家の利活用促進に取り組みます。