本文
都市計画法第34条第14号関係（洪水浸水想定区域）申請様式について
「洪水浸水被害に対する安全上及び避難上の対策を講じること」について
「事務フロー図」について
（A) 開発許可の申請地における「洪水浸水想定区域」及び「想定浸水深3.0m以上の浸水区域」の確認方法について
開発許可の申請地について、「洪水浸水想定区域」及び「想定浸水深3.0m以上の浸水区域」に該当しているかどうかの確認については、国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所ホームページ内の「重信川水系重信川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」及び、県ホームページ内の「洪水浸水想定区域図一覧」のうち、申請地の該当する河川の「想定最大規模」区域図によりご確認ください。（国と県の2種類の確認が必要となります。）
・国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所（国管理区間）
・愛媛県（県管理区間）
（B）～（D）34条14号関係（洪水浸水想定区域） 申請様式について
【（B）：記載例（B）】
国及び県管理区間の両方の洪水浸水想定区域（想定最大規模）をご確認いただき、申請地において「想定浸水深3.0m以上の浸水区域」に入っていない場合（B）は、こちらの記載例を参考にしてください。
どちらか一方の区域図でも、（D）に該当する場合は、記載例（D）を参考に作成してください。
ただし、浸水深以上に居住スペースが確保できる場合は、記載例（C）を参考に作成してください。
なお、区域図で判断が難しい場合には、安全側（想定浸水深の深い方）を採用して判断の上、作成してください。
＜記載方法＞
「1.申請地」、「2.浸水想定区域」をご記入いただき、「申請図面」に、上記2種類の「区域図」を貼付して、申請地に赤丸を記入してください
【（C）：記載例（C）】
国及び県管理区間の両方の洪水浸水想定区域（想定最大規模）をご確認いただき、申請地において「想定浸水深3.0m以上の浸水区域」に入っているが、浸水深以上に居住スペースが確保できる場合（C）は、こちらの記載例を参考にしてください。
浸水深以上に居住スペースが確保できない場合（D）は、記載例（D）を参考に作成してください。
なお、区域図で判断が難しい場合には、安全側（想定浸水深の深い方）を採用して判断の上、作成してください。
＜記載方法＞
「1.申請地」、「2.浸水想定区域」をご記入いただき、「申請図面」に、上記2種類の「区域図」を貼付して、申請地に赤丸を記入してください。
また、上記に根拠図面（立面図）を添付してください。
【（D）：記載例（D）】
国及び県管理区間の両方の洪水浸水想定区域（想定最大規模）をご確認いただき、申請地において「想定浸水深3.0m以上の浸水区域」に入っており、浸水深以上に居住スペースが確保できない場合（D)は、こちらの記載例を参考にしてください。
どちらか一方の区域図でも、（D）に該当する場合は、こちらの記載例を参考にしてください。
＜記載方法＞
「1.申請地」～「7.避難解除時期」をご記入いただき、「申請図面」に、上記2種類の「区域図」を貼付して、申請地に赤丸を記入してください。
「5.避難経路」については、「申請図面」の「区域図」上に、赤線の矢印で、申請地から避難所までの経路を記入してください。
なお、両方の区域図で、（D）に該当する場合は、「申請図面」に、どちらか一方の区域図に避難経路を記入し、もう片方の区域図には、申請地のみ赤丸を記入してください。
