ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > まちづくり課 > 木造住宅の耐震化に関わる補助制度

本文

木造住宅の耐震化に関わる補助制度

印刷ページ表示 更新日:2021年4月2日更新

2035年±5年のうちに発生するといわれている南海トラフ地震は内閣府の報告によると、M9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。
老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築40年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失うリスクだけでなく、避難や救助・消火活動に支障が出る可能性があります。そのような事態を防ぐため、木造住宅の早期の耐震化を図る必要があります。そこで、松前町では木造住宅の耐震化に関わる費用を補助しています。

※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課建築住宅係にご相談ください。

松前町木造住宅耐震化促進事業

松前町の木造住宅の耐震化に関わる補助は大きく分けて2つあります。

(1)派遣制度

松前町が協定を結んでいる松前町建築協議会から建築士を派遣し、耐震化にかかる費用を松前町が負担する制度です。

(2)補助制度

愛媛県に登録された耐震診断事務所と契約をし、必要な費用を松前町が補助する制度です。

 

対象となる木造住宅

  • 町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの
  • 併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
  • 2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外

木造住宅耐震化の3つのステップと補助金額

木造住宅の耐震化には以下の3つのステップがあります。

ステップ1 耐震診断・・・現地で住宅の構造等を調査し、耐震性を診断します。

補助金額

(1)派遣制度・・・無料

(2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額2万円)

 

無料でできる耐震診断は「無料でできる耐震診断!」をご参考ください。

ステップ2 耐震設計・・・補強方法を検討し、設計図書を作成します。

補助金額

(1)派遣制度・・・無料

(2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額20万円)

ステップ3 耐震工事・・・耐震設計で作成した設計図書を基に工事をおこないます。

補助金額・・・工事費用の10分の8(限度額100万円)

耐震監理・・・設計図書のとおりに工事がされチェックをします。耐震工事とセットです。

   補助金額

   (1)派遣制度・・・無料

   (2)補助制度・・・費用の3分の2(限度額2万円)

対象となる方

  • 対象となる木造住宅の所有者(町税等を完納していること。)

受付期間

令和3年4月5日(月曜日)~令和4年1月29日(金曜日)

※応募多数の場合は受付先着順です。

※令和4年2月28日までに工事を完了できるものに限ります。

※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課建築住宅係にご相談ください。

その他

※耐震工事には工事を2回に分けておこなう「段階型」や、「耐震シェルター」を設置する工事もあります。

要綱・様式ダウンロード

【要綱】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [Wordファイル/41KB]

【要綱】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [PDFファイル/159KB]

【様式】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [Wordファイル/66KB]

【様式】松前町木造住宅耐震化促進事業実施要綱 [PDFファイル/175KB]

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)