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木造住宅の耐震化に関わる補助制度
2030年代に発生するといわれている南海トラフ地震は、内閣府の報告によるとM9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。
老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築40年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失うリスクだけでなく、避難や救助・消火活動に支障が出る可能性があります。そのような事態を防ぐため、木造住宅の早期の耐震化を図る必要があります。そこで、松前町では木造住宅の耐震化に関わる費用を補助しています。
※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課営繕係にご相談ください。
松前町木造住宅耐震化促進事業
松前町の木造住宅の耐震化に関わる補助は大きく分けて2つあります。
(1)派遣制度
松前町が協定を結んでいる松前町建築協議会から建築士を派遣し、耐震化にかかる費用を松前町が負担する制度です。
(2)補助制度
愛媛県に登録された耐震診断事務所と契約をし、必要な費用を松前町が補助する制度です。
対象となる木造住宅
- 町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの
- 併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
- 2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
- 枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外
木造住宅耐震化の3つのステップと補助金額
木造住宅の耐震化には以下の3つのステップがあります。
ステップ1 耐震診断・・・現地で住宅の構造等を調査し、耐震性を診断します。
補助金額
（1）派遣制度・・・無料
（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額2万円）
無料でできる耐震診断は「無料でできる耐震診断！」をご参考ください。
ステップ2 耐震設計・・・補強方法を検討し、設計図書を作成します。
補助金額
（1）派遣制度・・・無料
（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額20万円）
ステップ3 耐震工事・・・耐震設計で作成した設計図書を基に工事をおこないます。
補助金額・・・工事費用の10分の8（限度額100万円）
耐震監理・・・設計図書のとおりに工事がされチェックをします。耐震工事とセットです。
補助金額
（1）派遣制度・・・無料
（2）補助制度・・・費用の3分の2（限度額2万円）
対象となる方
- 対象となる木造住宅の所有者（町税等を完納していること。）
受付期間
令和5年4月10日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
※予算の範囲内で受付先着順です。
※令和6年2月28日までに工事を完了できるものに限ります。
※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課営繕係にご相談ください。
その他
※耐震工事には工事を2回に分けておこなう「段階型」や、「耐震シェルター」を設置する工事もあります。
