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木造住宅の耐震化に関わる補助制度
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更新日:2025年4月1日更新
昭和56年5月以前に着工した木造住宅(旧耐震基準)は、大きな地震で倒壊する可能性が高く、倒壊によって人命を失うだけでなく、避難や救助・消火活動に支障が出る可能性があります。そのような事態を防ぐため、松前町では木造住宅の耐震化に関わる費用を補助しています。
条件
対象木造住宅
- 町内で昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てのもの
- 併用住宅のときは、住宅以外の用途の床面積が過半でないもの
- 2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
- 枠組壁工法、丸太組工法、特別な認定を得た工法のものは対象外
対象者
- 対象木造住宅の所有者
- 所有者と親子関係にある者
※町税等を完納していること。
受付期間(事前相談要)
令和7年4月10日(木曜日)~令和8年1月30日(金曜日)
※予算の範囲内で受付先着順です。
※申し込みを希望する方は、事前にまちづくり課 都市デザイン係(営繕担当)にご相談ください。
耐震化までのステップと補助金額
1.耐震診断・・・現地調査や聞き取りをして耐震性を判断します。
(1)派遣・・・無料(町内の耐震診断士を派遣する場合)
(2)補助・・・費用の3分の2(限度額2万円)
無料でできる耐震診断は「無料でできる耐震診断!」(準備中)をご参考ください。
2.耐震工事(耐震設計監理含む)・・・補強設計をし、耐震工事をします。
工事
10分の8+10万円(定額加算)(限度額125万円)
設計
(1)派遣・・・無料(町内の耐震診断士を派遣する場合)
(2)補助・・・費用の3分の2(限度額20万円)
監理
(1)派遣・・・無料(町内の耐震診断士を派遣する場合)
(2)補助・・・費用の3分の2(限度額4万円)
その他の補助
- 工事と併せて「瓦屋根」の葺き替え工事をする場合、上限55.2万円の補助加算オプションあり(諸条件あり)
- 工事を2回に分けておこなう「段階型」も補助あり