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セーフティネット保証4号認定(新型コロナウイルス感染症)

印刷ページ表示 更新日:2021年3月1日更新

セーフティネット保証4号の概要

 突発的災害(自然災害など)により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。

 セーフティネット保証4号の概要(経済産業省) [PDFファイル/361KB]

 

 新型コロナウイルス感染症による指定

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定期間

 令和2年2月18日から令和3年6月1日まで

 ※指定期間の期限が令和3年3月1日より延長されました。

 認定対象者

 法人の場合には登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地が松前町にあって、次の要件を満たしている中小企業者

 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高などが、前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

 なお、経済産業省では、認定基準について運用の緩和を行っています。

 創業者等運用緩和

(緩和基準の対象者)
 (1) 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者のかた
 (2) 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者のかた
(1)、(2)のいずれかに該当し、緩和された基準で認定申請を希望される場合は、創業者等運用緩和様式をご利用ください。運用緩和について詳しくは、認定基準の運用緩和(経済産業省)<外部リンク>をご覧ください。

 

売上高等の比較について

 セーフティネット保証4号の認定における比較は災害等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

 
【例1】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「令和2年2月」に替えて「平成31年2月」と比較する。

 
【例2】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年3月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 令和2年2月(実績)

※前年同期より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、通常通り前年同期と比較する。

 
【例3】「最近1か月」が「令和3年1月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年1月(実績) 令和3年2月(見込み) 令和3年3月(見込み)
比較月 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績) 平成31年3月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」と比較する。

 
【例4】「最近1か月」が「令和3年2月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年2月(実績) 令和3年3月(見込み) 令和3年4月(見込み)
比較月 令和2年2月(実績) 平成31年3月(実績) 平成31年4月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」「令和2年4月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」「平成31年4月」と比較する。

必要書類

 認定申請を希望される事業者は、下記の書類を提出してください。

  • 認定申請書 1部 (認定申請書は1部提出になりました
  • 売上比較明細書 1部 
  • 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
  • 松前町で事業を営んでいることが分かる書類(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書など)
  • 事業を行っていることが分かる書類(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)

様式

通常様式

 様式4

 様式第4号認定申請書 [Excelファイル/17KB]

 (別紙4-1)売上高比較明細書 [Excelファイル/13KB]

(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式

 様式4-2

 直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、20パーセント以上減少していること

 様式第4号-2認定申請書 [Excelファイル/16KB]

 (別紙4-2)売上高比較明細書 [Excelファイル/14KB]

 様式4-3

  直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20パーセント以上減少することが見込まれること

 様式第4号-3認定申請書 [Excelファイル/17KB]

 (別紙4-3)売上高比較明細書 [Excelファイル/14KB]

 様式4-4

 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20パーセント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間のの売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20パーセント以上減少することが見込まれること

 様式第4号-4認定申請書 [Excelファイル/17KB]

 (別紙4-4)売上高比較明細書 [Excelファイル/15KB]注意事項

郵送申請について

 感染予防のため、郵送での申請を受付ます。
 名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請して下さい。

 なお、郵送申請については以下に送付願います。

【セーフティネット申請窓口】

〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地(庁舎2階)
松前町 産業課 商工水産観光係 宛
Tel:089-985-4120

 封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記して下さい。

関連情報

 経済産業省・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)<外部リンク>

 経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ<外部リンク>

 経済産業省・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます<外部リンク>

 中小企業庁・セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))<外部リンク>

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口<外部リンク>

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