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セーフティネット保証5号認定

印刷ページ表示 更新日:2021年3月1日更新

セーフティネット保証5号の概要

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。

 セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル/342KB]

 

セーフティネット保証5号の指定業種

現在の指定業種は、以下のとおりです。
中小企業庁より令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の指定業種は、一部例外業種を除く原則全業種が対象となりました。※指定期間を延長しました。
なお、これまでは、日本標準産業分類の「細分類」を基準としておりましたが、拡充後は同分類上の「中分類」が基準となり、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっています。

中小企業庁より、セーフティネット保証5号全業種指定の指定期間が令和2年5月1日から令和3年1月31日までとなっておりましたが、 令和3年6月30日まで延長されることになりました。

 セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年2月1日から令和3年6月30日まで)<外部リンク>

認定の対象

 下記の表の共通要件及び(イ)、(ロ)のいずれかの要件に当てはまるかたが対象となります。

共通

国が指定する不況業種を営んでいること。町内に主たる事業所があること。(原則 法人の場合は本社登記地であること。個人の場合は確定申告書の事業所所在地であること。

(イ)
売上高等の減少

最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少している中小企業者。

(ロ)
原油等の原材料高騰

製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等に転嫁することが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が前年同期を上回っている中小企業者。

 なお、経済産業省では、次のような運用緩和を行っています。

認定基準緩和

 時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月間の売上高等が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能となりました。その場合は、(新型コロナウイルス感染症)認定基準緩和様式(イ-5’)をご利用ください。

創業者等運用緩和

 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について緩和されました。その場合は、(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式(イ-10’、イ‐11’、イ-12’)をご利用ください。

(1)直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、5%以上減少していること(様式イ-10’が該当)

(2)直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること(様式イ-11’が該当)

(3)直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること(様式イ-12’が該当)

 

売上高等の比較について

 セーフティネット保証5号(認定基準緩和様式様式イ-5’)の認定における比較は災害等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。
 また、(通常様式イ-2’)の申請(最近3か月間の売上高等による比較)は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

 
【例1】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「令和2年2月」に替えて「平成31年2月」と比較する。

 
【例2】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年3月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 令和2年2月(実績)

※前年同期より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、通常通り前年同期と比較する。

 
【例3】「最近1か月」が「令和3年1月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年1月(実績) 令和3年2月(見込み) 令和3年3月(見込み)
比較月 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績) 平成31年3月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」と比較する。

 
【例4】「最近1か月」が「令和3年2月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年2月(実績) 令和3年3月(見込み) 令和3年4月(見込み)
比較月 平成31年2月(実績) 平成31年3月(実績) 平成31年4月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」「令和2年4月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」「平成31年4月」と比較する。

必要書類

共通

・認定申請書1通 (認定申請書は1部提出になりました。なお、行っている事業の形態によって使用する様式が異なります。)
・売上高計算書1通
・ 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)
・ 中小企業者の住所地を疎明する書類等(法人登記履歴全部事項証明書、確定申告書など)

(イ)
売上高等の減少

各月の売上高の根拠となる資料(試算表や売上台帳など)

(ロ)
原油等の原材料高騰

最近3ヶ月及び前年同期の試算表など(各月の売上高が確認できる書類) 製品等原価のうち、原油等の占める割合が20パーセント以上であることが確認できる書類

様式

注意)原則全業種対象になったことにより、 業態によって異なっていた様式が下記のとおり統一されました。

通常様式(イ-1,イ-2,イ-3) →様式イ-2’
認定基準緩和様式(イ-4,イ-5,イ-6) →様式イ-5’
創業者等運用緩和様式(イ-7~イ-15) →様式イ-10’、イ-11’、イ-12’

通常様式

  様式イ‐2’

 認定申請書(イ‐2’) [Excelファイル/17KB]

 売上高計算書(イ-2’) [Excelファイル/15KB]

(新型コロナウイルス感染症)認定基準緩和様式

  様式イ-5’

 認定申請書(イ-5’) [Excelファイル/18KB]

 売上高計算書(イ-5’) [Excelファイル/19KB]

(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式

  様式イ-10’

直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、5パーセント以上減少していること 

 認定申請書(イ-10’) [Excelファイル/17KB]

 売上高計算書(イ-10’) [Excelファイル/16KB]

 

  様式イ-11’

 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5パーセント以上減少することが見込まれること

 認定申請書(イ-11’) [Excelファイル/18KB]

 売上高計算書(イ-11’) [Excelファイル/17KB]

 

  様式イ-12’

 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5パーセント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5パーセント以上減少することが見込まれること

 認定申請書(イ-12’) [Excelファイル/18KB]

 売上高計算書(イ-12’) [Excelファイル/17KB]

郵送申請について

 感染予防のため、郵送での申請を受付ます。
 名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請して下さい。

 なお、郵送申請については以下に送付願います。

【セーフティネット申請窓口】

〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地(庁舎2階)
松前町 産業課 商工水産観光係 宛
Tel:089-985-4120

 封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記して下さい。

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます<外部リンク>

経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ<外部リンク>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁・セーフティネット保証制度について<外部リンク>

 

 

 

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