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危機関連保証の認定

印刷ページ表示 更新日:2021年3月1日更新

危機関連保証の概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。

 危機関連保証の概要(経済産業省) [PDFファイル/337KB]

 危機関連保証制度について(中小企業庁)<外部リンク>

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。

指定期間

 令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

 ※指定期間の期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までとなっておりましたが、令和3年6月30日まで延長されることになりました。

認定対象者

 法人の場合には登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地が松前町にあって、次の要件を満たしている中小企業者

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、最近1か月間の売り上げ等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

 なお、経済産業省では次のような運用緩和を行っています。

創業者等運用緩和

 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について緩和されました。その場合は、(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式をご利用ください。詳しくは、認定基準の運用緩和(経済産業省)<外部リンク>をご確認ください。

 

売上高等の比較について

 危機関連保証の認定における比較は事象等が発生した直前同期の売上高と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。ただし、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

 
【例1】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「令和2年2月」に替えて「平成31年2月」と比較する。

 
【例2】「最近1か月」が「令和2年12月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年3月」の場合
 
直近月 令和2年12月(実績) 令和3年1月(見込み) 令和3年2月(見込み)
比較月 令和元年12月(実績) 令和2年1月(実績) 令和2年2月(実績)

※前年同期より後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、通常通り前年同期と比較する。

 
【例3】「最近1か月」が「令和3年1月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年1月(実績) 令和3年2月(見込み) 令和3年3月(見込み)
比較月 令和2年1月(実績) 平成31年2月(実績) 平成31年3月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」と比較する。

 
【例4】「最近1か月」が「令和3年2月」で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めたのが「令和2年2月」の場合
 
直近月 令和3年2月(実績) 令和3年3月(見込み) 令和3年4月(見込み)
比較月 平成31年2月(実績) 平成31年3月(実績) 平成31年4月(実績)

※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の「令和2年2月」「令和2年3月」「令和2年4月」に替えて「平成31年2月」「平成31年3月」「平成31年4月」と比較する。

必要書類

 認定申請を希望される事業者は、下記の書類を提出してください。

  • 認定申請書 1部 (認定申請書は1部提出になりました)
  • 売上比較明細書 1部
  • 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
  • 松前町で事業を営んでいることが分かる書類(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書など)
  • 事業を行っていることが分かる書類(取り扱っている製品、サービスがわかる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写しなど)

様式

通常様式

 様式6-1

 様式6-1 認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 6-1 売上高比較明細書 [Excelファイル/15KB]

(新型コロナウイルス感染症)創業者等運用緩和様式

 様式6-2

 直近1か月の売上高等が、直近1か月間を含む最近3か月間の平均の売上高等と比較して、15パーセント以上減少していること

 様式6-2 認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 6-2 売上高比較明細書 [Excelファイル/14KB]

 様式6-3

 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること

 様式6-3 認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 6-3 売上高比較明細書 [Excelファイル/14KB]

 様式6-4

 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15パーセント以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること

 様式6-4 認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 6-4 売上高比較明細書 [Excelファイル/15KB]

郵送申請について

 感染予防のため、郵送での申請を受付ます。
 名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請して下さい。

 なお、郵送申請については以下に送付願います。

【セーフティネット申請窓口】

〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地(庁舎2階)
松前町 産業課 商工水産観光係 宛
Tel:089-985-4120

 封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記して下さい。

関連情報

経済産業省・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)<外部リンク>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ<外部リンク>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫・新型コロナウイルスに関する相談窓口<外部リンク>

 

 

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