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新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金の交付について

印刷ページ表示 更新日:2020年8月3日更新

新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金を交付します

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少し事業の継続が困難となっている経営基盤がぜい弱な中小企業者を支援するため、助成金を交付します。

 中小企業者事業継続支援対策助成金パンフレット [PDFファイル/429KB]

新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金交付要綱 [PDFファイル/162KB]

申請期間(8月3日追記)

 令和2年5月28日から令和3年3月1日まで

 ※申請期間の終了期を定めました。期間内に申請を行って下さい。

助成対象者(8月3日追記)

 申請要件緩和(8月3日)

 中小企業者のうち個人事業主の要件を「町内に主たる営業所を置いていること」に加えて「町内に住所を有していること」を対象といたしました。これにより町内に主たる営業所がない住所を有する個人の場合であっても次の要件をすべて満たす場合は助成金の交付対象になります。

 

 なお、上記により、以下のすべての要件に該当する中小企業者に対して、助成金を交付します。

 (注意)農業、漁業、林業、畜産業など1次産業従事者は対象となりません。

(1)中小企業者の区分に応じて、それぞれに定める要件を満たすこと

 法人:町内に主たる営業所を置いていること

 個人:町内に主たる営業所を置いていること、または町内に住所を有していること

(2)新型コロナウイルス感染症に関連する融資を受けていること

対象となる融資の一例はこちら<外部リンク>(経済産業省:資金繰り支援内容一覧表)

(3)国が支給する持続化給付金の支給を受けていないこと・受ける予定がないこと

持続化給付金<外部リンク>の対象とならないか、今一度ご確認下さい。

(4)令和2年1月から12月までのいずれか1月の売上が前年等と比較して15%以上の減少率であること

※売上減少率については下記の「売上の減少率について」にて詳細をご確認下さい。

(5)町税を滞納していないこと

 さらに法人の場合は(6)の要件に該当すること、町内に住所を有し町外に主たる営業所を置く個人にあっては(7)の要件に該当することも必要となります。

(6)法人町民税の均等割の区分が1号に該当すること(資本金等の金額:1千万円以下、町内従業者数の合計:50人以下) ※税額(年額):6万円

(7)他の市区町村から新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少を支援するための助成金の支給を受けていないこと・受ける予定がないこと

売上の減少率について(8月3日追記)

 (ア)(イ)(ウ)の事業者ごとに、以下の基準に応じた売上減少率が15%以上であることが対象要件となります。なお、助成金額の計算も、以下の売上減少率により行います。

 (8月3日追記)
 売上減少の比較対象月を令和2年1月から12月までと定めました。

(ア)業歴が1年1月以上の事業者(業容の変更または拡大により前年または前々年の同月の売上高と比較することが適当でない場合を除く) ※通常はこちら

 令和2年1月から12月までの任意の1月を対象月として、対象月の前年または前々年の同月の売上高を比較した売上減少率

(イ)業歴が1年1月以上の事業者(業容の変更または拡大により前年または前々年の同月の売上高と比較することが適当でない場合) ※セーフティネットの創業当運用緩和要件に該当の場合はこちら

(ウ)業歴が1年1月未満の事業者 ※セーフティネットの創業当運用緩和要件に該当の場合はこちら

 令和2年1月から12月までの任意の1月を対象月として、対象月以前直近3月間の平均売上高令和元年12月の売上高令和元年10月から12月までの平均売上高のいずれかを比較した売上減少率

助成金額

 売上減少率に応じた以下の金額を助成いたします。

売上減少率

助成金の額

個人事業主

法人

15%以上20%未満

10万円

20万円

20%以上30%未満

15万円

30万円

30%以上40%未満

20万円

40万円

40%以上

25万円

50万円

必要書類

 申請には以下の書類が必要です。

【(1)~(4)・・・法人・個人事業主 共通の必要書類】

(1)交付申請書兼請求書(様式第1号) [Wordファイル/24KB] ※PDFはこちら [PDFファイル/93KB]

(2)新型コロナウイルス感染症に関連する融資を受けたことを証する書類(借入申込書控えの写しなど)

(3)売上減少率を証する書類(借入申込時に提出した売上減少率が記載の書類控えの写しなど)

(4)新型コロナウイルス感染症に関連する融資の借用証書の写し

【(5)・・・個人事業主の場合 必要書類】

(5)直近の確定申告書の控えの写し

【(6)~(7)・・・法人の場合 必要書類】

(6)登記事項証明書または登記簿の謄本若しくは抄本の写し

(7)直近の法人町民税申告書の控えの写し ※(参考)書類様式

  その他、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

新型コロナウイルス感染症に関連する融資を受けたことを証する書類

 (2)新型コロナウイルス感染症に関連する融資を受けたことを証する書類については、融資を受けるにあたり提出した借入申込書の控えの写しの添付を原則といたします。

 ただし、上記の書類に替えて新型コロナウイルス感染症に関連する融資であることを証する書類(利子補給による金利固定を約する書類など)の写しであれば代用可能ですので、個別にご相談下さい。

売上減少率を証する書類について

 売上減少率を証する書類については、借入申込時に提出した売上減少率が記載の書類により申請することが可能です(改めて資産台帳などを準備のうえ、売上減少を証明する必要はありません)。以下の例示書類等により、申請いただくことが可能ですので、借入を行った融資先ごとの書類をご確認下さい。

株式会社日本政策金融公庫

 以下のような書類の控えの写しにより、売上減少の証明として認めます。

 (例示)

 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(国民生活事業) [PDFファイル/100KB]

 

株式会社商工組合中央金庫

  以下のような書類の控えの写しにより、売上減少の証明として認めます。

 (例示)

 借入申込書(新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口) [PDFファイル/270KB]

 

民間金融期間

 以下のような書類の控えの写しにより、売上減少の証明として認めます。

 (例示)セーフティネット4号認定

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 [PDFファイル/142KB]

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(運用緩和様式4-2) [PDFファイル/137KB]

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(運用緩和様式4-3) [PDFファイル/146KB]

 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(運用緩和様式4-4) [PDFファイル/148KB]

 (例示)セーフティネット危機関連保証

 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [PDFファイル/106KB]

※上記のほかでも、融資要件ごとに売上減少の証明を行った書類により申請することが可能ですので、個別にご相談下さい。

 

融資申込時と異なる売上減少率により助成金の申請を行いたい場合

 融資の借入申込時と比べてさらに売上が減少しているなど、融資申込時に証明を行った売上減少率と異なる売上減少率において助成金の申請を行いたい場合は、以下の売上減少率申出書」に試算表や売上台帳など売上高の根拠となる資料を添付のうえ、申請を行ってください。

(ア)業歴が1年1月以上の事業者(業容の変更または拡大により前年または前々年の同月の売上高と比較することが適当でない場合を除く)

 売上減少率申出書(参考様式1) [Wordファイル/25KB] ※PDFはこちら [PDFファイル/84KB]

(イ)業歴が1年1月以上の事業者(業容の変更または拡大により前年または前々年の同月の売上高と比較することが適当でない場合)
(ウ)業歴が1年1月未満の事業者

 売上減少率申出書(参考様式2-1) [Wordファイル/25KB] ※PDFはこちら [PDFファイル/87KB]

 売上減少率申出書(参考様式2-2) [Wordファイル/25KB] ※PDFはこちら [PDFファイル/82KB]

 売上減少率申出書(参考様式2-3) [Wordファイル/25KB] ※PDFはこちら [PDFファイル/86KB]

 (注意)売上減少率申出書による申請の場合、試算表や売上台帳など売上高の根拠となる資料の添付が必ず必要です。

関連情報

 経済産業省:持続化給付金<外部リンク>

 経済産業省:資金相談特設サイト<外部リンク>

 愛媛県:新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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