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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

印刷ページ表示 更新日:2018年6月25日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命を実現するため、2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、当町の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を支援するため、令和2年4月30日の法改正により、固定資産税の特例の対象が拡充され、事業用家屋(先端設備と一体として導入されるものに限る)と構築物が追加されました。

 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)<外部リンク>

松前町の導入促進基本計画

 松前町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月18日付けで国の同意を得たので公表します。
導入促進基本計画(松前町) [PDFファイル/89KB]

【導入促進基本計画概要】
労働生産性に関する目標 年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類 経済産業省令で規定する先端設備等のすべてが対象
対象地域 松前町内全域
対象業種・事業 すべての業種及び事業
導入促進基本計画の計画期間 国が同意した日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間、5年間

 町内に事業所を有する中小企業・小規模企業者等(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)が、上記の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、当町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  1. 新規取得した先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の軽減措置により税制面から支援
  2. 一部補助金における優先採択(審査時の加点)

などの支援措置があり、固定資産税の軽減措置については、最大3年間認定を受けた先端設備等については課税免除されます。

 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となりますので、ご留意ください。

申請方法

 先端設備導入の手引き<外部リンク>を参照のうえ、以下の必要書類を提出してください。
 また、必要に応じて追加で資料の提出をお願いする場合があります。 

 なお、対象設備に事業用家屋を含む場合については、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長<外部リンク>を参照のうえ、以下の事項について、認定支援機関等の確認を受けてください。

【対象設備に事業用家屋を含む場合の認定支援機関等の確認事項】

  1. 対象家屋が申請予定の先端設備等導入計画に盛り込まれていること
  2. 対象家屋が新築であること
  3. 対象家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が一体となって設置されること。
  4. 対象家屋に設置される先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上であること。
  5. 対象家屋の取得価額が120万円以上であること。

 また、申請にあたっては、対象設備に事業用家屋を含む場合については、以下の書類を追加で提出してください。

【対象設備に事業用家屋を含む場合の認定申請時の追加提出資料】

  1. 対象家屋の建築確認済証(家屋が新築であることの確認)
  2. 対象家屋及び先端設備の見取り図(家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が一体となって設置されることの確認)
  3. 対象家屋(120万円以上)及び先端設備(300万円以上)の購入契約書(家屋に設置される先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上であること等の確認)
  4. その他町が必要と認める資料

【事業用の家屋の要件】

 以下のすべての要件を満たす必要があります。

  1. 先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
  2. 新築の家屋であること
  3. 家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること
  4. 設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること

 なお、事業用の家屋であっても、設置される先端設備が中小事業者の生産性向上に特に不可欠であることや、事業用の家屋が当該先端設備を稼働させるために取得または建設されること事業用建物の建設等の設備投資が中小企業者の労働生産性の向上に寄与するものであることなどの要件を満たさない場合には対象にならないため、ご留意ください。

松前町の固定資産税特例率

 松前町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。

 なお、固定資産税の減免を受けるためには別途税務課にて手続きが必要です。

 

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