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松前町新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金について

印刷ページ表示 更新日:2021年9月21日更新

新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための設備(飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策)の整備を行う事業者に対し、その経費の一部に補助金を交付します。

 松前町新型コロナウイルス感染拡大予防設備費補助金の概要 [PDFファイル/767KB]

 松前町新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル/498KB]

申請期間

 申請期限を延長しました!! 

 令和3年7月15日から令和4年1月31日まで 

  ※申請期間内であっても、先着順により補助金の交付を受ける事業者の決定を行いますので、予算に到達次第受付を終了いたします。予めご了承下さい。(予算額:3,000千円)

  ※実績報告の提出期限は令和4年2月28日のため、同日までに事業の完了が必要です。 

補助金額

 補助対象経費の3分の2以内の額 (百円未満の端数は切り捨てます。)

 ※上限額 50万円

 1事業者ごとに申請は1回限りです。

補助対象者

<補助対象者となる事業者の範囲>

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律に定める中小企業者が対象

※下記参照:業種ごとに資本金の額または従業員数のいずれかに該当のこと 

 

業種

資本金の額

または出資の総額

常時使用する

従業員の数

(1) 製造業、建設業、運輸業、

 その他の業種((2)~(4)を除く)

3億円以下

300人以下

(2) 卸売業

1億円以下

100人以下

(3) サービス業

5,000万円以下

100人以下

(4) 小売業

5,000万円以下

50人以下

 (参考)

補助対象となりうる者

補助対象とならない者

◎上記に定める中小企業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社)

◎個人事業主(商工業者など)

◎医師、歯科医師、助産師
◎協同組合等の組合
◎一般社団法人、公益社団法人
◎一般財団法人、公益財団法人
◎医療法人 ・宗教法人 ・学校法人
◎農事組合法人 ・社会福祉法人
◎任意団体 等

<補助対象要件>

 以下の対象要件を満たし対象外の要件に該当しないことが必要です。 

対象要件

 次のいずれかに該当のこと

1・町内に本店を置いている法人・個人であること

2・町内に住所を有している個人であること

対象外の要件
(1) 国、愛媛県または他の市町から、整備を行う予防設備についてこの要綱に規定する補助金と同種の補助金の交付を受けている者 (大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業補助金【環境省】の交付など)
(2)町税等を滞納している者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員関係者
(4)風俗営業(ゲームセンター営業を除く。)及びこれに類する営業に係る事業所において予防設備の整備を行う事業者
(5)上記のほか、補助金の目的に照らして適当でないと認められる者

対象事業

<補助対象事業>

 事業所において実施する予防設備(飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策)の整備を行う事業
 (個人の住宅や、法人の福利厚生施設等において実施する予防設備の整備については対象となりません。)

対象事業の考え方

飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策のための設備の整備に直接必要な内装・設備工事で以下に該当のこと

◎工事・据付・取付・組立・設置・施工費等を含むこと
◎見積書にて項目別内訳の記載があり、金額の算定根拠が分かること
◎図面等において工事内容が分かること
補助対象事業の例
◎パーテーション、防護スクリーンその他の飛まつを防止するための設備の整備事業

 (例:店舗等におけるパーテーションの取付工事 など)

◎機械的に室内の空気を排出する機能を備えた設備の整備事業

 (例:第1種換気設備(給気・排気とも機械換気)及び第3種換気設備(換気扇等)の設置工事)

◎手洗設備の自動水栓化のための工事費

 (例:飲食店舗等における顧客向け手洗設備の自動水栓化) 

補助対象外事業の例
◎飛まつを防止する対策・換気設備による対策・手洗い設備による対策に該当しない事業

 (例 トイレの洋式化工事、非接触温度計の整備、Co2センサーの設置、空気清浄機の設置 など)

◎機械的に室内へ給気する機能のみの設備・換気機能を補助する設備の整備事業

 (例 換気機能付きエアコンの設置、サーキュレーターの設置 など)

◎備品類を購入して自分で設置する事業

 (例 パーテーション、防護スクリーン等を購入して自分で設置する場合 など)

<補助対象経費>

 補助対象事業に係る経費で、交付決定(令和3年9月末:予定)から令和4年2月28日までの期間内に発注または契約、取得、実施、支払いが完了する経費

補助対象経費の例
◎対象事業である取組を実施するための必要最小限の経費
◎助成対象 使途、単価、規模、数量等が報告書類(写真、帳票類等)により確認が可能であり、かつ、新たな取組に係るものとして 明確に区分できる経費
◎取得する財産の所有権が補助事業者に帰属する経費 
補助対象外経費の例
◎一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費、委託先や契約・実施・支払い等が不適切な経費
◎その他、以下のような例の補助対象として適さない経費

  ア 消費税、収入印紙代、振込手数料、保険料、保証料、通信費、雑費等の間接経費
  イ 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
  ウ 調査、提案、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費
  エ 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
  オ 予防設備に必要な経費であると判断し難い経費

<仕入れに係る消費税等相当額の取扱い>

 税制上、補助金は消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
 そのため、補助事業に係る課税仕入れに伴い還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として、予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
 ただし、以下((1)~(3))に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。

 (1) 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
 (2) 免税事業者である補助事業者
 (3) 簡易課税事業者である補助事業者

 

申請の流れ

 補助金の申請手続きの流れは次のとおりです。
 申請・交付決定→変更申請・変更承認(ある場合は)→実績報告・額の確定という流れで手続きをいただきます。

 

<補助申請> ※令和3年9月15日締切

 申請には以下の書類が必要です。

 
  必要書類 概要
1

新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金交付申請書(様式第1号)
 ※様式Word [Wordファイル/43KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/78KB]

記載例 [PDFファイル/181KB]

※申請金額は100円未満の端数を切り捨て

2

事業計画書(様式第2号)
 ※様式Excel [Excelファイル/22KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/387KB]

記載例1面 [PDFファイル/252KB]
記載例2面 [PDFファイル/215KB]

3

納税状況確認同意書(様式第3号)
 ※様式PDF [PDFファイル/73KB]

記載例 [PDFファイル/121KB]

※必ず自署してください(押印不要)。

4

補助対象事業に係る見積書の写しまたはこれに代わる書類

整備する設備等の金額の明細が分かるものであること
5

補助対象事業に係る工事図面またはこれに代わる書類

設備の整備内容等が分かるものであること
6

補助対象者に該当することを証する書類
【法人】
 (a)直近の法人税の確定申告書・法人事業概況説明書の控えの写し
 (b)登記事項証明書
 (c)登記簿の謄本若しくは抄本の写し

※(a)(b)(c)のいずれか
▶申告書を提出の場合は税務署の受付印(電子申告の場合は受信通知)があるもの

【個人】
 
(a)直近の所得税の確定申告書・所得税青色申告決算書(収支内訳書)の控えの写し
 (b)個人事業の開業・廃業等届出書の写し

※(a)(b)のいずれか
▶申告書を提出の場合は税務署の受付印(電子申告の場合は受信通知)があるもの

【個人(所得税の確定申告書の提出義務のない方)】
 住民税の申告書・収支内訳書の控えの写し

【法人】
 申告書を提出の場合は、(参考)申告書別表1関係 [PDFファイル/228KB]、(参考)法人事業概況説明書 [PDFファイル/494KB]を提出して下さい。

【個人】
 申告書を提出の場合は、(参考)申告書第1表及び第2表 [PDFファイル/1.11MB]、(参考)所得税青色申告決算書 [PDFファイル/977KB]((参考)収支内訳書 [PDFファイル/699KB])を提出して下さい。

※所得税の確定申告書の提出義務のない者にあっては、住民税の申告書を提出して下さい。

7

口座振替依頼書
 ※様式Word [Wordファイル/23KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/90KB]

既に町へ口座の登録がある場合は不要
※振込を希望する口座を記載のこと

 上記の書類のほか、必要に応じて追加の書類の提出を求める場合があります。

 

<変更申請>

 交付決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更申請が必要です。ただし、事業費の20パーセント以内の変更で、かつ、補助金額に変更がない場合は、変更申請は必要ありません。

 変更申請には以下の書類が必要です。

 
  必要書類 概要
1 新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備事業変更承認申請書(様式第5号)
 ※様式Word [Wordファイル/43KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/74KB]
 
2

事業計画書(様式第2号)
 ※様式Excel [Excelファイル/22KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/387KB]

※変更後の事業計画のもの

3 補助対象事業に係る見積書の写しまたはこれに代わる書類

※変更後の事業計画のもの

4 補助対象事業に係る工事図面またはこれに代わる書類

※変更後の事業計画のもの

 上記の書類のほか、必要に応じて追加の書類の提出を求める場合があります。

<中止または廃止>

 補助事業を中止し、または廃止しようとするときは、あらかじめ以下の書類を提出して下さい。

 ▶新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備事業中止(廃止)届出書(様式第7号)
  ※様式Word [Wordファイル/38KB]
  ※様式PDF [PDFファイル/62KB]

 

<実績報告>  ※令和4年2月28日締切

 補助事業が完了したときは、以下の書類を期日までに提出してください。

 
  必要書類 概要
1

新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備事業実績報告書(様式第8号)
 ※様式Word [Wordファイル/43KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/75KB]

 
2 事業報告書(様式第9号)
 ※様式Excel [Excelファイル/15KB]
 ※様式PDF [PDFファイル/216KB]
 
3

補助事業の実施に要した費用を証する書面

※納品書(それに類する書類)及び領収書(それに類する書類)の2種類を添付して下さい。

4

補助事業の着手前及び完了後の写真

 
5

補助事業に係る工事図面またはこれに代わる書類

 

 上記の書類のほか、必要に応じて追加の書類の提出を求める場合があります。

 (注意1)仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときは、これを補助金の額から減額して報告して下さい。

 (注意2)実績報告書を提出した後に、仕入れに係る消費税等相当額が確定したときは、その金額を以下の書類により速やかに報告するとともに、その金額を返還して下さい。 

  ▶新型コロナウイルス感染拡大予防設備整備費補助金に係る消費税等相当額報告書(様式第10号)
   ※様式Word [Wordファイル/41KB]
   ※様式PDF [PDFファイル/70KB]

<補助金の請求>

 実績報告後、補助金の額の確定通知を受け取りましたら、補助金の請求を行って下さい。

  ▶新型コロナウイルス感染拡大予防設備費補助金交付請求書(様式第12号)
   ※様式Word [Wordファイル/43KB]
   ※様式PDF [PDFファイル/66KB]

 

提出先

〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地 松前町役場産業課 商工水産観光係

窓口まで持参またはご郵送にて申請して下さい。

※郵送の場合は、封筒に「新型コロナウイルス感染拡大予防設備費補助金申請書(実績報告書など) 在中」と記載して下>い。

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