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生産性向上特別措置法に基づく中小企業への設備投資の支援について

印刷ページ表示 更新日:2018年6月25日更新

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金など)の優先採択などの支援を受けることができます。詳細については、下記の中小企業ホームページから確認してください。

生産性向上特別措置法による支援<外部リンク>

松前町の導入促進基本計画

 松前町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月18日付けで国の同意を得たので公表します。
導入促進基本計画(松前町) [PDFファイル/89KB]
【導入促進基本計画概要】
労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類:経済産業省令で規定する先端設備等のすべてが対象
対象地域:松前町内全域
対象業種・事業:すべての業種及び事業
導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画

 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
※必ず経営革新等支援機関(商工会・中央会・地域金融機関・士業等の専門家等)の事前確認が必要となります。
※設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。 先端設備等導入計画の認定フロー図の画像

認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模の画像

松前町の固定資産税特例率

 松前町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。
※平成30年6月議会で松前町税条例を改正(平成30年6月25日)しました。

支援措置

 中小企業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、下記の支援を受けることができます。

1固定資産税の特例

固定資産税の特例を受けるための要件 固定資産税の特例を受けるための要件の画像 固定資産税の特例について(スキーム図)の画像

2補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

3金融支援

中小企業者は、 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)平成30年5月18日現在<外部リンク>

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