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下水道事業は、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、経営基盤の強化が必要です。そのために、下水道事業の経営状況の的確な把握をし、合理的かつ能率的な経営を行うため、令和2年4月1日より「地方公営企業法」を適用し、公営企業に移行します。