町民企画講座の企画者を募集します！

※個人で開講はできません。

次の要件をすべて満たしている団体であること

(1) 2名以上で構成された団体

(2) 開講する講座に関して専門的な知識を有する者が所属していること。

(3) 政治、宗教または営利活動を目的とする団体でないこと。

(4) 構成員の大半を、町内に住所を有する者、町内に存する事務所若しくは事業所に勤務する者または町内に存する学校に在学する者が占めていること。

対象となる講座

次の内容のうち、広く町民を対象としたものです。（この内容以外のものは、事前に協議を要します。）

(1) 地域社会または町民生活の向上発展に関するもの

(2) まちづくりに関するもの

(3) 男女共同参画社会に関するもの

(4) 家庭教育または青少年の健全育成に関するもの

(5) 国際交流または国際理解に関するもの

(6) 環境問題、安全教育、健康教育または歴史教育に関するもの

ただし、次に1つでも該当するものや不適当と認められるものは、対象となりません。

(1) 国、都道府県、市区町村等から財政的支援を受けているもの

(2) 特定の個人や団体のみが利益を受けると認められるもの

(3) 公益性があると認められないもの

補助金

町民企画講座として認められると、補助金（最大10万円を限度とする。）を交付します。

ただし、対象となる経費は次のとおり決まっていて、余りが出たときは返金してもらう必要があります。

(1) 講師及び指導者への謝金

(2) 消耗品費

(3) 講座で使用する教材及び資料の印刷製本費

(4) 通信運搬費

(5) 託児の手数料

(6) 会場使用料及び機材の賃借料

(7) その他町長が必要と認める経費

実施団体にお願いすること

(1) 必須事項

ア 講座の企画

イ 講座に伴う教材の用意や資料の作成

（教材の印刷やコピーに使う印刷機やプリンターは、地区公民館（西・北・東公民館）や教育委員会のものを使用することができます。カラープリンターは、教育委員会にあります。使用の際は、事前に御相談ください。）

ウ 講座の運営（会場設営及び片付け、受講者の出欠席の確認等）

エ 受講料・教材費の受取り

オ 講座報告書の提出

カ 講座終了時のアンケートの実施・集計

(2) 個別事項

ア 講座開催場所の確保（町施設以外の施設等のとき）

　町施設以外を使用し、使用料が発生したときは実施団体の負担となります。（補助対象経費です。）

イ 託児の依頼、謝金の支払い及び利用する受講生の申込受付
　（原則として、ファミリーサポートセンターを利用してください。）

ウ 事務局の一括募集・受付以外に募集・受付をするときは、実施団体でチラシを作成し、梱包したものを広報紙と一緒に配布する方法を用いることとします。
　（個別で募集チラシを作成する場合、補助経費対象外です。）

エ　受講者への連絡

　決定日から実施の日まで期間が空くときは、受講忘れがあるため受講日が近づいたときに必要に応じて連絡をしてください。

教育委員会がサポートすること

(1) 講座開催場所の確保

　原則として、講座開催場所は、松前総合文化センター3階（視聴覚学習室、外国語学習室）または地区公民館（西・北・東公民館）とします。その他の町施設で実施希望があるときは、協議を要します。

(2) 講座開催場所の施設使用料・附属設備使用料の負担

　　(1)の場所に関して、事務局　が確保した場所の使用料は、免除とします。

(3) 受講者の募集・受付・決定

　ア 募集・受付

　　　事務局が生涯学習講座等と併せたチラシを作成し、募集・受付を実施します。

　イ 決定

　　　定員を下回る講座は、必要に応じて中止の決定をします。

　　　定員を超えた講座は、必要に応じて抽選を実施し受講者を決定します。

　　　実施する講座の受講者名簿を実施団体に送付します。

（1）　事前申請（交付要望書の提出）

　　　・様式第1号～様式第4号

（2）　本申請

　　　・様式第5号

（3）　補助金交付決定後に変更があったとき

　　　・様式第6号

（4）　講座を中止または廃止するとき

　　　・様式第7号

（5）　町民企画講座の予定をすべて終了したとき

　　　・様式第8号～様式第10号

　　　・受講者名簿

　　　・町民企画講座アンケート

　　　※様式第9号と受講者名簿は、講座1回ごとに必要です。

　　　※アンケートは、受講者1人につき1枚記入してもらい、提出をお願いします。

（6）　町民企画講座の実施前にあらかじめ補助金の交付を受けたいとき

　　　・様式第12号

（7）　町民企画講座の予定をすべて終了したときに精算

　　　・様式第11号