松前町障がい者活躍推進計画（令和7年度～令和11年度）

障がい者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施する等、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）により障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）が改正され、改正後の同法第7条の3第1項の規定により、国や地方公共団体の任命権者は、「障害者活躍推進計画」を策定することが義務付けられました。

松前町においては、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう「松前町障がい者活躍推進計画（令和2年度～令和6年度）」を策定し、障がいのある職員の計画的な採用による雇用率の向上や、障がいの種別を問わず安心して安定的に働くことができる環境の整備に取り組んできました。

当初の計画期間が令和6年度末をもって満了したため、新たに松前町障がい者活躍推進計画(令和7年度～令和11年度)を策定しました。