（令和８年度）フレッシュBoxに寄せられた町政への意見

　フレッシュBoxに寄せられた町政に対するご意見と回答について、町民の皆さまと情報を共有するため、以下のとおり公表します。

　■　ご意見は、個人が特定されないよう配慮しています。
　■　掲載している回答は、ご意見をいただいた時点のものであり、そのあとの制度の変更などにより、最新の内容と異なる場合があります。

令和８年度に寄せられた意見

1　定年を迎えた職員について　（令和８年４月）

　新年度になって60歳以上の職員が配置換えになり、我々の税金で給料が払われているのが納得がいかない。
　民間企業では60歳以上は定年退職で仕事がないのに、公務員だけがいつまでも給料をもらって働けるのはおかしい。定年を迎えた人間はすぐさま退職してほしい。

松前町の回答

　地方公務員法の一部改正により、令和５年度から定年年齢が段階的に65歳へと引き上げられており、移行期間の措置として、定年退職者については法に基づく暫定再任用により65歳までの雇用機会が確保されています。
　松前町においてもこの法律により、希望する職員については、65歳に達した年の年度末までは暫定再任用により任用し、以降は退職としています。ただし、保育士などの高度な専門性を有する職種に限り、公募を行った上で、必要性に応じて会計年度任用職員として任用する形をとっています。
　今後も法に基づく運用を進めるとともに、65歳以上の任用については適正な選考を経た上での決定に努めてまいります。

２　中学校教育後援会費について（令和８年４月）

　毎年、「会費」の徴収を愛護部役員が行っているが、役員にとっては相当の負担になっている。子どもが中学校に通っていようがいまいが、これは愛護部のする仕事ではないと思うが、町ではどういうつもりで愛護部(おそらく自治会経由でしょうが)に「当たり前のように」会費の徴収をさせているのか。中学校の後援会費なら、中学校PTA役員か教育委員会関係者やスタッフがするべきではないか。
　愛護部の現状として、だいたいの家庭が共働きで役員活動にまで時間を割けないから、毎年退会者が増えている。「会費の徴収」などお金が絡む仕事があると余計に加入しなくなる。愛護部を失くしたくなければ、役員が無理のない活動ができるよう「今までずっとこうやってきたから、中学校教育後援会費の徴収は愛護部（または自治会）の仕事」という前例踏襲をやめたほうがいいと思う。
　町は、教育にかける予算の一部を毎年「後援会費という名の寄付」で賄うことについて当たり前だと思っているのか。限られた歳入でやりくりしていかなければならないのは分かるが、子どもたちの教育が常に不安定な寄付に頼っている現状を変えようと努力されているのか。
　また、一口1000円を全面に出すのはやめた方がいいと思う。この物価高で高齢者も子育て世代も、10円でも安いものを求めて買い物をしている。一口1000円の寄付なんて、そうそう出そうと思わないと考えないのか。
　町も教育委員会も、自分たち職員が各家庭に会費の徴収に行かないから「寄付頼り」は当たり前だとお考えなのではないか。今一度真剣にお考えいただきたい。

松前町の回答

　【教育委員会の位置づけについて】

　中学校教育後援会は、もともと「地域全体で子どもたちの学校生活や部活動を支えたい」という思いから、地域主体で設立・運営されてきた団体です。
　現在も部活動に係る費用（ユニフォーム、遠征費など）、保護者負担となる部分への支援などを目的として活動されています。

　【部活動と公費負担の考え方】

　部活動は学習指導要領上「教育課程外の活動」と位置付けられており、その費用については、原則として保護者負担となっています。
　町としては、上位大会出場時の旅費・宿泊費の補助、施設整備や備品整備など、必要な支援は行っていますが、すべての活動費を公費で賄うことは制度上困難です。

　【後援会費および徴収方法について】

　教育後援会の会費の金額・徴収方法・役割分担（愛護部の関与を含む）については、各校区・各後援会において自主的に決定されているものです。
　松前町では校区ごとに運営形態が異なっており、今回の件はお住まいの校区における運用の問題であり、町全体で統一的に定めているものではありません。

　【ご指摘の点について】

　Q１愛護部が徴収しているのは町の指示か？
　→町が徴収を指示しているものではなく、地域の運営の中で決められているものです。
　Q２前例踏襲ではないか？
　→お住まいの校区の中で継続されてきた運用であり、必要に応じて見直しは可能です。
　Q３会費が高いのではないか/教育委員会で負担できないか？
　→部活動は教育課程外のため、教育委員会が全額負担することは制度上困難です。また、会費の水準についても、地域によって異なるものであり後援会内部で協議されるべき事項となります。

　【今後について】

　会費の負担や徴収方法についてさまざまなご意見があることは承知しています。これらについては、後援会や地域の中で議論・見直しを行っていただくことが基本となります。
　町といたしましても、今後進めていく部活動の地域展開などの動きを踏まえながら、子どもたちの活動環境がより良いものとなるよう、必要な支援を検討してまいります。 　

３　アリーナ構想について（令和８年４月）

　アリーナとは何なのかよく分からない。
　もし松前町がアリーナの推進を進めるのならば、私は賛成しない。何が必要なのかを考えてほしい。住みやすく、楽しく、素敵なまちとはどういうことなのかを改めて考える時期だと思う。町民は、流行りよりもいかに住みやすく安定したまちを求めているかを考えていただけないか。

松前町の回答

　アリーナ構想の背景として、近年、全国的に人口減少・少子高齢化の波にさらされている中、将来消滅すると言われる自治体もあります。こうした状況は松前町においても例外ではないため、町の未来に向けて思い切った成長投資による地域経済の活性化が欠かせない状況であり、これは松前町単体で考えるのではなく、松山平野全体・松山経済圏という広い視野で物事を考える必要があります。
　松前町は非常にポテンシャルの高い場所に立地しており、エミフルMASAKIや鉄道・高速道路など、交通・商業のハブ（※中心）機能も備えています。今後人々はどこに集まり、どこで働き、どこで楽しむのかを見極めたうえで、松前町は松山経済圏の中でそうしたポテンシャルを活かす役割を担っていると考えています。
　アリーナ構想は、このエリア全体としてどこに何があるべきかという視点でまちを再設計するために実現可能性を検討したいと考えています。なお、アリーナの整備については、町が主体となって整備するのではなく、民間投資を前提としています。町としては、民間事業者の投資があれば開発許可などで協力していく方針です。
　ご指摘いただいた「住みやすく安定したまち」のためには、将来にわたって行政サービスを維持するための財源と地域の活力が不可欠です。アリーナは、一時の流行を追うものではなく、広域から人を呼び込み、次世代が誇りを持って住んでもらえるまちづくり、そして、地域経済を循環させるための持続可能なまちづくりへの投資です。また、災害時には高度な防災機能を備えた拠点として、町民の皆様の安全を支える基盤ともなります。
　今後も、町民の皆さまの不安や疑問に真摯に向き合いながら検討を進めてまいります。未来の松前町を共に見据えていただけますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。