令和３年度　町・県民税の税制改正について

令和３年度（令和２年分所得）以降の町・県民税から適用される主な改正点をお知らせします。

１．給与所得控除の改正

２．公的年金等控除の改正

３．基礎控除の改正

４．調整控除の改正

５．所得金額調整控除の創設

６．非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

７．ひとり親控除の創設及び寡婦（寡夫）控除の改正

１．給与所得控除の改正

(1) 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

(2) 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

２．公的年金等控除の改正

（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万５千円が上限とされます。

（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記（1）及び（2）の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

３．基礎控除の改正

（1）基礎控除額が10万円引き上げられます。

（2）前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者についてはその前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされます。

４．調整控除の改正

前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用ができないこととされます。

５．所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）前年の給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

ア．特別障害者に該当するもの

イ．年齢23歳未満の扶養親族を有するもの

ウ．特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの

所得金額調整控除額＝（前年の給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

（2）前年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（前年の給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）+前年の公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）－10万円

６．非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

７．ひとり親控除の創設及び寡婦（寡夫）控除の改正

（1）婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。

（2）上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなります。

（3）住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とされます。

納税義務者が女性の場合

納税義務者が男性の場合