令和７年度個人町民税・県民税（住民税）に適用される定額減税について

　令和7年度（令和6年中）の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入1,195万円超2,000万円以下）で、町民税・県民税の所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者（前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者は除く）を有する方が定額減税の対象となります。

　※令和7年度（令和6年中）の住民税が均等割のみ課税となる方、住民税非課税の方は対象外です。

　定額減税額は、以下の金額合計額となります。ただし、その合計額が町民税・県民税の所得割額を超える場合には、所得割額が上限となります。

・本人…1万円

・納税者からの申告や申請は不要です（町において定額減税額を算出し、減税を行います）。

・定額減税の特別控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。

・ふるさと納税の特例控除額の控除上限額を計算する際に用いる所得割額は、定額減税の特別控除が適用される前（調整控除後）の額となります。

　令和6年度の定額減税のような納期（徴収月）の特例はなく、定額減税後の年税額を通常通りの納期に分割して納付していただきます。