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税額控除

印刷ページ表示 更新日:2019年5月9日更新

税額控除とは、算出された所得割額から、差し引くものです。

税額控除の種類、要件、控除額は、次のとおりです。

調整控除

【要件】

 すべての納税義務者

【控除額】

 (1) 町県民税の課税標準額が200万円以下の場合

  人的控除額の差の合計額 ・ 町県民税の課税標準額のうち、

  いずれか少ない方の金額×5% (町民税3%、県民税2%)

 (2) 町県民税の課税標準額が200万円超の場合

  {人的控除額の差の合計額 - (町県民税の課税標準額 - 200万円)} × 5% (町民税3%、県民税2%)

 ※ ただし、この額が2,500円以下の場合は、2,500円。

 ※ 申告分離課税に係る課税所得は、含まずに算出します。

 ○ 所得税と町県民税の人的控除額一覧表(単位:万円)

区分

所得税

町県民税

差額

障害者控除(1人につき) 普通障害

27

26

1

特別障害

40

30

10

同居特別障害

75

53

22

寡婦控除 一般寡婦

27

26

1

特別寡婦

35

30

5

寡夫控除

27

26

1

勤労学生控除

27

26

1

 

 
区分 差額
納税者本人の所得金額 900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
配偶者控除 一般 5 4 2
老人 10 6 3
配偶者特別控除 配偶者の前年の合計所得金額が38万円超40万円未満 5 4 2
配偶者の前年の合計所得金額が40万円以上45万円未満 3 2 1

区分

所得税

町県民税

差額

扶養控除
(1人につき)
一 般 扶 養 親 族

38

33

5

特 定 扶 養 親 族

63

45

18

老 人 扶 養 親 族

48

38

10

同 居 老 親 等

58

45

13

基   礎   控   除

38

33

5

配当控除

【要件】

 総合課税所得の中に下記の配当所得がある場合

【控除額】

 

課税総所得金額が

1,000万円以下の部分

課税総所得金額が

1,000万円超の部分

町民税 県民税 町民税 県民税
利 益 の 配 当 等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%

証券投資信託の収益の分配

(特定株式投資信託以外)

外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除

【要件】

前年分の所得税について住宅借入金等特別控除を受けている人のうち、平成21年から平成33年12月31日までに入居した人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合

【控除額】

次のうちいずれか少ない方の金額[限度額:97,500円(特定取得の場合は、136,500円)

 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

 (2) 所得税の課税総所得金額等の合計額の5%(特定取得の場合は、7%)

※ 「特定取得」とは、入居が平成26年4月1日以降であり、住宅の取得等に係る対価・費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率(8%)によるものである場合をいいます。

寄付金税額控除

【要件】

 都道府県・市区町村や愛媛県共同募金会、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県・松前町が条例で指定した団体等に対して寄附をした場合

【控除額】

 (1) 基本控除

 「寄付金の額」 か 「総所得金額等の合計額の30%」 のいずれか少ないほうの金額 - 2,000円 × 10%(町民税6%、県民税4%)

 (2) 特例控除(都道府県・市区町村に対する寄附金については、下記の特例控除が加算されます。)

 (寄附金の額-2,000円)×(下表の区分に応じた割合) 

 ※ 町県民税所得割額から調整控除を差し引いた額の20%が限度

町・県民税課税標準額から人的控除額の差の合計を差し引いた金額 割合
以下
       195万円 100分の84.895
195万円 330万円 100分の79.79
330万円 695万円 100分の69.58
695万円 900万円 100分の66.517
900万円 1,800万円 100分の56.307
1,800万円 4,000万円 100分の49.16
4,000万円   100分の44.055
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 100分の90
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

 (3) 申告特例控除(ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、下記の申告特例控除が加算されます。)

 特例控除額×(下表の区分に応じた割合)

町・県民税課税標準額から人的控除額の差の合計を差し引いた金額 割合
以下
  195万円 84.895分の5.105
195万円 330万円 79.79分の10.21
330万円 695万円 69.58分の20.42
695万円 900万円 66.517分の23.483
900万円   56.307分の33.693

※ 実質負担2,000円でできる寄附金額上限の目安

(住民税所得割から調整控除を差し引いた額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)+2,000