児童手当（平成24年4月以降）

児童手当について

平成24年4月から、新しい児童手当制度が始まりました。

支給対象

　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額（1人当たり月額）

0歳以上3歳未満（一律）15,000円
3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降） 15,000円
中学生（一律） 10,000円
特例給付　：　所得制限限度額以上（一律） 5,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額（平成24年6月分の手当より）

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

（注）
所得制限限度額について

1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に1人につき6万円を加算した額です。
2. 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円を加算した額です。
   所得額の計算方法について

3. 所得額＝「給与所得控除後の金額等※」－80,000円－下記の控除額

   ※給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」

   　確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」の金額

    

   〈控除額〉

   • 雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除　相当額
   • 障害者控除　1人につき27万円　（特別障害者の場合　1人につき40万円）
   • 寡婦（夫）控除　27万円　（特別寡婦の場合　35万円）
   • 勤労学生控除　27万円

支給時期

原則として、年3回に分けて支給します。
6月（2～5月分）、10月（6～9月分)、2月（10月～1月分）に、受給者の振込指定口座に振り込まれます。

出生・転入等により新たに受給資格が生じたときは、「認定請求書」の提出が必要です。

　原則として、申請した月の翌月分から支給されます。
　ただし、異動日（出生日や転出予定日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
　申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

申請に必要なもの

1. 印鑑（認印）
2. 請求者名義の振込口座の通帳
3. 請求者の健康保険証（厚生年金加入者の方）
   ※加入されている健康保険の種類により、別途「年金加入証明書」の提出をお願いします。
4. 個人番号（マイナンバー）
5. その他

• 児童と別居している方で、児童が町外に住んでいる場合には、児童の属する世帯全員の住民票（本籍・続柄の表示のあるもの）

※この他、必要に応じて提出していただく書類がある場合があります。

こんなときには、手続が必要です。

　手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられなかったり、手当の返還が生じることがありますのでご注意ください。

現況届（毎年6月に提出）

　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
　現況届実施時期には、案内文書を送付します。