令和4年度　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

印刷ページ表示更新日：2022年6月1日更新

令和4年度　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、住民税均等割非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内（令和4年6月1日以降版） [PDFファイル／211KB]

支給対象・支給要件・支給手続・支給対象外となる世帯
	支給対象	支給要件	支給手続	支給対象外となる世帯
1	令和4年度住民税均等割非課税世帯	世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯	松前町役場から送付された「確認書」の内容を確認し、必要事項を記入して松前町役場に返信する	「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を現に受給した世帯（受給世帯の世帯主を含む世帯）
2	家計急変世帯	令和4年1月1日以降に収入が減少し、住民税非課税相当になった世帯	松前町役場に申請書を提出する	すでに臨時特別給付金を受給されている場合は対象外（他市区町村からの支給も含む）

※令和3年度住民税非課税世帯への給付金の受付は、令和4年5月2日に終了しました。

　令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の支給対象である世帯は、未申請や辞退した世帯（確認書を期限内に返信しなかった場合を含む。）を含め、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となりません。

1　非課税世帯

【対象となる世帯】

次の条件すべてにあてはまる世帯

令和4年6月1日時点で松前町に住民登録がある世帯であること
世帯員の全員が、令和4年度分の住民税均等割の非課税者であること
令和3年度の「非課税世帯給付金」または「家計急変世帯給付金」を受給していないこと（別の市区町村を含む。）

※令和4年度分の住民税は、令和3年1月から12月までの所得に対し課税されます。
※令和4年度分の住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。
※令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の支給対象である世帯は、未申請や辞退した世帯（確認書を期限内に返信しなかった場合を含む。）を含め、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となりません。

【支給額】

　1世帯あたり100,000円（原則、世帯主名義の口座に振込）

【手続】

　支給対象に該当すると見込まれる世帯へ、手続に必要な書類と詳しいご案内を同封した封筒を郵便で発送する予定です。（決まり次第このページでお知らせします。）
　届きましたら、必要事項を記入の上、返信用封筒で返送してください。

【給付時期】

　令和4年7月8日（金曜日）から順次給付しています。
　※10日、20日、30日に振り込み。休日のときは、直近の平日に振込み。
　※支払い通知書は、送りませんので、通帳の記帳などで確認してください。

【返送期限】（予定）

　令和4年9月30日（金曜日）
　

2　家計急変世帯

【対象となる世帯】　

下記の条件すべてにあてはまる世帯

非課税世帯以外の世帯で、令和4年1月から令和4年9月までの間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入見込みまたは所得見込みが「住民税非課税水準に相当する額以下」となった世帯
申請日時点で松前町に住民登録があること
令和3年度の「非課税世帯給付金」または「家計急変世帯急変世帯給付金」を受給していないこと（別の市区町村を含む。）

【支給額】

　1世帯あたり100,000円（世帯主名義の銀行口座に振込）

【手続（申請）方法】

　給付金を受け取るには、申請が必要です。
　申請書・申立書 [PDFファイル／349KB]
　記入例 [PDFファイル／381KB]
　

【申請書・受付時期】

　令和4年9月30日（金曜日）まで受付中

【給付時期】

　申請受付後、審査が完了したものから順次給付します。

【最終申請期限】

　令和4年9月30日（金曜日）

3　よくあるご質問（FAQ）


質問	回答
非課税世帯に該当するかどうかは、いつの時点の税情報で判断する？	非課税世帯に該当するかどうかは、令和4年度の住民税の課税情報（令和3年1月～12月の収入）で判断します。
世帯主が、身体不自由のため自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいか。	本人による確認書の返送や申請書の提出が困難な方は、代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から世帯主本人の身の回りの世話をしている方等で松前町の認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。
生活保護受給世帯は、対象になる？	生活保護を受給している方も住民税非課税者とし、対象となります。なお、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定されません。
住民税非課税世帯の申請必要書類は誰あてに送られてくる？	基準日（令和4年6月1日）時点の世帯主宛てに送ります。