令和6年度松前町物価高騰対応重点支援給付金について

令和6年度松前町物価高騰対応重点支援給付金のご案内

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税均等割が非課税である世帯に対し、臨時重点支援給付金を支給して生活・暮らしを支援します。

給付対象世帯

・基準日（令和6年12月13日）に松前町に住民票があること

・世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること

・住民税課税者の扶養親族等のみの世帯でないこと

・世帯に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと

・他市区町村で国の交付金を活用した本給付金と同様の給付金を受給していない、もしくは受給予定でないこと

給付額

1世帯当たり3万円

※同一世帯で扶養している18歳以下の児童（生年月日が平成18年4月2日以降）1人当たり2万円を加算

※原則、世帯主名義の口座に振込

給付手続

給付対象と見込まれる世帯に、振込口座情報等を記載した「確認書」を送付しています。内容をご確認の上、必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出してください。なお、確認書に記載された振込口座と異なる口座への振込を希望する場合は、届出書（※1）の提出が必要になります。

（※1）届出書は以下のリンクから入手可能なほか、福祉課窓口でもご用意しています。

支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／46KB]

【確認書の提出期限】

6月30日（月曜日）必着

※届出書は、確認書を提出する日までにご提出ください。

【給付時期】

2月20日（木曜日）から順次給付予定

※10日、20日、30日が振込日です。休日の場合は、直近の平日に振り込まれます。

※支払通知書は送付しませんので、通帳記入などで確認してください。

給付金の差押禁止

本給付金は、差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

国や松前町が、ATM（現金自動預払機）の操作や、手数料の振込等を求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、最寄りの警察署に連絡してください。