松前町若年出産世帯応援補助金について

愛媛県と連携して行う、えひめ人口減少対策交付金を活用する事業です。
育児用品、時短家電及び省エネ家電を購入した費用を補助します。

令和5年4月1日以降に出生した児童の父または母

≪次のすべての要件を満たすことが必要です≫
〇　令和5年4月1日以降に出生した児童は、町内に住所を有し、かつ、居住していること
〇　父または母いずれかが松前町に住民票があること
〇　児童の出生の日における年齢が36歳未満であること
〇　補助金の交付申請をする日に、父または母のうちいずれかが令和5年4月1日以降に出生した児童と同居し、主としてその収入によって生計を維持する者として、その児童を養育していること
〇　町税を滞納していないこと
〇　生活保護を受けていないこと
〇　暴力団または暴力団員と関係がないこと

＊　里帰り出産の期間に町内に居住する者は補助対象ではありません。
＊　ひとり親、未婚、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、令和5年4月1日以降に出生した児童と特別養子縁組をした者は補助対象になります。
＊　過去に同種の補助金等の支給対象となった場合を除きます。

〇　含まれるもの　　消費税、送料または配達料及び設置工事費

〇　含まれないもの　家電リサイクル料金、処分費用、中古品、付属品等の購入に係る費用

次の表の左欄に掲げる場合に応じそれぞれ右欄に掲げる期間に購入し、支払を完了した育児用品等の購入に要する経費です。

補助対象経費の支出額の合計額（補助対象経費が他の制度により育児用品等の購入費用に対する補助金等の対象となる場合は、この補助金の額を控除した額）です。

対象児童1人当たり20万円を上限とします。

ただし、1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てになります。

(1)　子育て支援課　子育て世代包括支援センター係（はぐはぐ）へ書類を申請書類を提出
　↓　
(2)　審査
　↓
(3)　適当と認めたときは補助金交付を決定し、若年出産世帯応援補助金交付決定通知書で、審査の結果を通知
　↓
(4)　実績報告
　↓
(5)　審査
　↓
(6)　若年出産世帯応援補助金額確定通知で、審査の結果を通知
　↓
(7)　補助金の請求
　↓
(8)　審査
　↓
(9)　認められた場合は、申請者が指定する金融機関等の口座に補助金を交付

＊提出された書類に虚偽の記載があったり、補助金の申請について不正があったりした場合は、交付決定を取り消すことがあります。

＊書類は、子育て支援課　子育て世代包括支援センター係（はぐはぐ）の窓口にあります。

●母子手帳が必要です。
次に掲げる書類を提出してください。

〇　若年出産世帯応援補助金交付申請書　
〇　若年出産世帯応援補助金交付申請書　別紙
〇　町税の納税状況確認同意書
〇　育児用品等の見積書またはこれに類する書類
〇　育児用品等の仕様が分かる書類
〇　対象児童の父母のうちいずれかが松前町に住民票がない場合は、この父母の年齢が確認できる書類
〇　特別養子縁組により対象児童を養育する者にあっては、戸籍謄本

＊　変更をする場合、次に掲げる書類を提出してください。

〇　若年出産世帯応援補助金事業変更承認申請書（様式第4号）
〇　育児用品等の見積書またはこれに類する書類
〇　育児用品等の仕様が分かる書類

事業費の20％以内の変更で、補助金額に変更がない場合はこの限りではありません。

＊　廃止をする場合、次に掲げる書類を提出してください。

〇　若年出産世帯応援補助金事業廃止届出書

育児用品等を購入、設置などをしてから30日を経過する日または補助金の交付決定があった日の属する年度の3月25日のいずれか早い日までに、実績報告をしてください。

実績報告に必要な書類等
〇　若年出産世帯応援補助金実績報告書
〇　育児用品等の代金の支払を証する書類の原本
〇　時短家電及び省エネ家電にあっては、保証書
〇　完了後の写真

補助金の請求に必要な書類

〇　若年出産世帯応援補助金交付請求書

1万円以上の育児用品等については、承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または処分してはいけません。

それぞれの育児用品等の耐用年数を経過したときは、この限りではありません。

本事業の補助金は、一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。

税に関するご質問は、松山税務署（089－941-9121）にご連絡ください。

　ご自宅や職場等に都道府県・市町や厚生労働省（の職員）等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談窓口#9110）にご連絡ください。