松前町若年出産世帯奨学金等返還支援補助金について

愛媛県と連携して行う、えひめ人口減少対策交付金を活用する事業です。
令和5年4月1日以降に出生した児童の父母が返還している奨学金等の補助をします。

令和5年4月1日以降に出生した児童の父または母

≪次のすべての要件を満たすことが必要です≫
〇　令和5年4月1日以降に出生した児童は、町内に住所を有し、かつ、居住していること
〇　父または母いずれかが松前町に住民票があること
〇　児童の出生の日における年齢が30歳未満であること
〇　補助金の交付申請をする日に、父または母のうちいずれかが令和5年4月1日以降に出生した児童と同居し、主としてその収入によって生計を維持する者として、その児童を養育していること
〇　学校教育法による大学院の修士課程（これに相当するものを含む）、大学、専門職大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校及び高等学校に進学し、その入学時または在学期間中に奨学金等の貸与を受けたことがある
〇　奨学金等の返還を遅滞なく返還していること
〇　町税を滞納していないこと
〇　生活保護を受けていないこと
〇　暴力団または暴力団員と関係がないこと

＊　里帰り出産の期間に町内に居住する者は補助対象ではありません。
＊　ひとり親、未婚、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、令和5年4月1日以降に出生した児童と特別養子縁組をした者は補助対象になります。
＊　過去に同種の補助金等の支給対象となった場合を除きます。

独立行政法人日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金、愛媛県奨学金、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定による貸付金のうち、対象児童の父母の就学のために貸与された就学支度資金及び修学資金

次の表の左欄に掲げる場合に応じそれぞれ右欄に掲げる期間に父母が返還した奨学金の額です。
返還期日の到来していない割賦金を繰り上げて返還した場合は、その額を含みます。

他の自治体等の奨学金の返還支援に関する制度により補助金等の交付を受けている場合は補助対象経費としません。

補助対象経費の実支出額の合計額です。

対象児童1人当たり20万円を上限とします。

ただし、1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てになります。

父、母ともに奨学金を返還している場合は、それぞれ20万円が上限です。

(1)　子育て支援課　子育て世代包括支援センター係（はぐはぐ）へ書類を申請書類を提出
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(2)　審査
　↓
(3)　適当と認めたときは補助金交付を決定し、若年出産世帯奨学返還支援補助金交付決定通知書で、審査の結果を通知
　↓
(4)　申請者が指定する金融機関等の口座に補助金を交付

＊提出された書類に虚偽の記載があったり、補助金の申請について不正があったりした場合は、交付決定を取り消すことがあります。

＊書類は、子育て支援課　子育て世代包括支援センター係（はぐはぐ）の窓口にあります。

●母子手帳が必要です。
次に掲げる書類を提出してください。

〇　若年出産世帯奨学金返還支援応援補助金交付申請書兼請求書　
〇　奨学金等の返還状況
〇　奨学金等の貸与機関が発行する貸与を証する書類の写し
〇　奨学金等を返還したことを証する領収書（返還した者の氏名、返還年月日、返還額等が確認できるものに限る。）の写し
〇　申請日までの奨学金等の返還額を証する書類の写し（預金通帳、領収書等の写し）
〇　奨学金等の貸与機関が発行する返還計画の明細を確認することができる書類の写し
〇　町税の納税状況確認同意書
〇　対象児童の父母のうちいずれかが松前町に住民票がない場合は、この父母の年齢が確認できる書類
〇　特別養子縁組により対象児童を養育する者にあっては、戸籍謄本

本事業の補助金は、一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。

税に関するご質問は、松山税務署（089－941-9121）にご連絡ください。

　ご自宅や職場等に都道府県・市町や厚生労働省（の職員）等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談窓口#9110）にご連絡ください。