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介護保険料について

印刷ページ表示 更新日:2019年6月25日更新

65歳以上(第1号被保険者)の方の保険料の決まり方

65歳以上の方の保険料は、3年ごとに各市町村の介護サービス費がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

松前町の平成30年度~令和2年度の介護保険料は次のように決まりました。

なお、令和元年度及び令和2年度における低所得者(第1所得段階~第3所得段階)の保険料軽減が強化されました。

基準額 63,600円

 

個人の保険料は、第1号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。

所得段階 対象となる方 保険料の調整率 年額保険料(前年)
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者(※1)で、世帯全員が住民税非課税の人、
  • 生活保護受給者
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額
    (※2)の合計が80万円以下の人

基準額×0.375

(基準額×0.45)

23,850円

(28,620円)

第2段階
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額
    の合計が80万円超120万円以下の人

基準額×0.525

(基準額×0.65)

33,390円

(41,340円)

第3段階

  • 世帯全員が住民税非課税で、上記第2段階に該当しない人

基準額×0.725

(基準額×0.75)

46,110円

(47,700円)

第4段階
  • 世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の
    課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額×0.83 52,780円

第5段階

  • 世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、
    上記第4段階に該当しない人
基準額×1.00 63,600円
第6段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
基準額×1.20 76,320円
第7段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人
基準額×1.25 79,500円
第8段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人
基準額×1.50 95,400円
第9段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の人
基準額×1.70 108,120円
第10段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人
基準額×1.95 124,020円
 

※1 老齢福祉年金・・・明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に
生まれた方が受けている年金です。
※2 合計所得金額・・・実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額の合計金額です。加えて「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」と「年金収入に係る所得額」を控除した額となります。

保険料の所得段階は毎年7月中旬頃に決定し、通知書を送付します。

年度途中で第1号被保険者の資格を取得された人の保険料

介護保険料は資格を取得した月からかかります。65歳に到達された人は、誕生日の前日が含まれる月から、また、
65歳以上の人で松前町に転入されてきた人は、転入日が含まれる月から保険料が月割計算されます。

年度途中で第1号被保険者の資格を喪失された人の保険料

介護保険料は資格を喪失した月の前月までかかります。転出された人は転出日の翌日が含まれる月の前月まで、

お亡くなりになられた人は、死亡日の翌日が含まれる月の前月まで保険料が月割計算されます。

資格を喪失した人については、後日保険料を再計算した通知を送付します。

再計算の結果、還付する金額が発生した人については、還付通知書を送付します。

40歳~64歳の方は・・・

40歳~64歳の方(第2号被保険者)の保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。