介護保険料について

印刷ページ表示更新日：2021年6月21日更新

65歳以上（第1号被保険者）の方の保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料は、3年ごとに各市町村の介護サービス費がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

松前町の令和３年度～令和５年度の介護保険料は次のように決まりました。


基準額　64，800円

個人の保険料は、第1号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。


所得段階	対象となる方	保険料の調整率（前年）	年額保険料（前年）
第1段階	・老齢福祉年金受給者（※1）で、世帯全員が住民税非課税の人・生活保護受給者・世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額（※２）とその他の合計所得金額（※３）の合計が80万円以下の人	基準額×0.3	19,440円（19,080円）
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人	Ｒ３年度：基準額×0.41 （基準額×0.40）	26,560円（25,440円）
		Ｒ４年度：基準額×0.43	27,860円
		Ｒ５年度：基準額×0.45	29,160円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の人	基準額×0.7	45,360円（44,520円）
第4段階	世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.83	53,780円（52,780円）
第5段階	世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超の人	基準額×1.00	64,800円（63,600円）
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額（※４）が120万円未満の人	基準額×1.20	77,760円 (76,320円)
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額×1.25	81,000円（79,500円）
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.50	97,200円（95,400円）
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上500万円未満の人	基準額×1.70	110,160円（108,120円）
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人	基準額×1.95	126,360円（124,020円）

●第１段階～第３段階の人の介護保険料は、公費によって負担が軽くなるように調整されています。

●第２段階の人は、激変緩和措置として３年間を通して段階的に介護保険料の引き上げを行います。

※１　老齢福祉年金・・・明治44年(1911年）4月1日以前に生まれた人か、大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた人で、他の金を受給できないなど一定の要件を満たす人に支給される年金です。

※２　課税年金収入・・・国民年金、厚生年金、共済年金などの税法上課税対象となる年金収入額のことです。障害年金、遺族年金、老齢福祉年金などは含まれません。

※３　その他の合計所得金額・・・※４の「合計所得金額」から年金収入に係る所得額を差し引いた金額のことです。

※４　合計所得金額・・・「収入」から「必要経費（収入の種類により計算方法が異なります）」を差し引いた額の合計金額のことです。なお、合計所得金額に給与所得か公的年金等に係る所得が含まれている場合には、その合計額から10万円を差し引きます。また、長期譲渡所得や短期譲渡所得がある場合には、それに係る特別控除額を差し引いた額を適用します。

保険料の所得段階は毎年7月中旬頃に決定し、通知書を送付します。