介護保険料について

印刷ページ表示更新日：2024年4月1日更新

65歳以上（第1号被保険者）の方の保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料は、3年ごとに各市町村の介護サービス費が賄えるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

松前町の令和6年度～令和8年度の介護保険料は次のように決まりました。


基準額　67,200円

個人の保険料は、第1号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。


所得段階	対象となる方（所得等の条件）	保険料率	保険料年額
第1段階	・生活保護受給者・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金（※1）受給者・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額（※２）とその他の合計所得金額（※３）の合計が80万円以下の方	基準額×0.285	19,150円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.45	30,240円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の方	基準額×0.685	46,030円
第4段階	世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.83	55,770円
第5段階	世帯内に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超の方	基準額×1.00	67,200円
第6段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額（※４）が120万円未満の方	基準額×1.20	80,640円
第7段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.25	84,000円
第8段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	100,800円
第9段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.70	114,240円
第10段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.90	127,680円
第11段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.10	141,120円
第12段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.30	154,560円
第13段階	本人が住民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.40	161,280円

●第１段階～第３段階の人の介護保険料は、公費によって負担が軽くなるように調整されています。

※１　老齢福祉年金・・・明治44年(1911年）4月1日以前に生まれた人か、大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた人で、他の年金を受給できないなど一定の要件を満たす人に支給される年金です。

※２　課税年金収入・・・国民年金、厚生年金、共済年金などの税法上課税対象となる年金収入額のことです。障害年金、遺族年金、老齢福祉年金などは含まれません。

※３　その他の合計所得金額・・・※４の「合計所得金額」から年金収入に係る所得額を差し引いた金額のことです。なお、その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額（所得金額調整控除がある場合は控除前の金額）から10万円を差し引いた金額（控除後の額が０円を下回る場合は0円とする）を用います。

※４　合計所得金額・・・「収入」から「必要経費（収入の種類により計算方法が異なります）」を差し引いた額の合計金額のことです。また、長期譲渡所得や短期譲渡所得がある場合には、それに係る特別控除額を差し引いた金額を用います。

保険料の所得段階は毎年7月中旬頃に決定し、通知書を送付します。