(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。第22条及び第23条において同じ。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の受ける給与は報酬及び期末手当とし、同項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の受ける給与は給料並びに通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第3条　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額とし、その者と類似する職務に従事するフルタイム会計年度任用職員について定められた給料月額(以下「基準月額」という。)に、フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に対するその者について定められた1週間当たりの勤務時間の割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、町長が規則で定めるところにより任命権者が決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の調整額)

第4条　勤労の強度、勤務環境その他の勤労条件が他の職に比して著しく特殊な職を占めるパートタイム会計年度任用職員であって、前条の規定による基本報酬の額が適当でないと認めるものには、その職の特殊性に基づき、町長が規則で定める額の基本報酬の調整額を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額の特例)

第5条　第3条及び前条第1項の規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難いと認められるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、任命権者が町長と協議して定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第6条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を基本報酬で考慮することが適当でないと認められるものに従事するパートタイム会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第7条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第8条　休日等(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第12号)第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日(当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務し、同条例第19条の規定に基づき任命権者が定めるところにより当該休日に代わる代休日を指定された職員にあっては、当該代休日)をいう。以下同じ。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当に相当する報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第9条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　任用期間が6月以上のパートタイム会計年度任用職員であって、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するものには、それぞれ基準日の属する月の町長が規則で定める日に期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(町長が規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

(パートタイム会計年度任用職員の費用の弁償)

第11条　パートタイム会計年度任用職員には、給与条例第9条の規定により通勤手当の支給を受ける職員との権衡を考慮して、通勤に要する費用を弁償する。

第12条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行したときは、その費用を弁償する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、月額とし、給与条例別表第1の職務の級1級の給料表に準拠して、町長が規則で定めるところにより任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の調整額)

第14条　勤労の強度、勤務環境その他の勤労条件が他の職に比して著しく特殊な職を占めるフルタイム会計年度任用職員であって、前条の規定による給料の額が適当でないと認めるものには、その職の特殊性に基づき、町長が規則で定める額の給料の調整額を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の額の特例)

第15条　第13条及び前条第1項の規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難いと認められるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が町長と協議して定める額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第16条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条において準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第17条　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条において準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当等)

第18条　第21条に定めるものを除くほか、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当、特殊勤務手当及び宿日直手当については、給与条例の規定によりこれらの手当の支給を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　給与条例第17条は、フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において、同条中「給料の月額並びに給料及び管理職手当の月額に対する地域手当並びに管理職手当の月額の合計額」とあるのは、「給料の月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　第10条(第6項を除く。)並びに給与条例第19条の2及び第19条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、第10条第4項中「基本報酬」とあるのは「給料」と、給与条例第19条の2中「前条第1項」とあるのは「松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年松前町条例第14号)第20条において準用する同条例第10条第1項」と読み替えるものとする。

(給与の支給)

第21条　給与(通勤手当及び期末手当を除く。次項において同じ。)の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(給与の減額)

第22条　会計年度任用職員が勤務しないとき(その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除く。)は、その勤務しない1時間につき、パートタイム会計年度任用職員にあっては第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を、フルタイム会計年度任用職員にあっては第19条において準用する給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(その他の事項)

第23条　この条例に定めるものを除くほか、会計年度任用職員の給与の支給については、給与条例の規定により給与の支給を受ける職員の例による。

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。