(目的)

第1条　この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和43年条例第23号)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第6条の規定により職員の任命、降任、休職、免職等を行う権限を補助機関たる上級の地方公務員に委任した場合には受任者の職氏名及び権限の範囲を、書面をもつてこれを愛媛県人事委員会に通知しなければならない。

(降任、免職及び休職)

第3条　条例第2条第1項及び第2項の規定により医師を指定してあらかじめ診断を行わせた場合、任命権者は、医師に対して診断書の作製を依嘱しなければならない。

(処分の通知)

第4条　条例第2条第1項及び第2項の規定により職員を降任、休職又は免職する場合、処分者が法第49条第1項又は第3項による説明書の交付を行つたときは、その説明書の写し1通を添えて、これを愛媛県人事委員会に通知しなければならない。