(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項、第4条第1項及び第18条の規定に基づき、法第2条第1項に規定する都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とするよう努めるものとする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項本文の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(区域の変更及び廃止)

第2条　町長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(行為の禁止)

第3条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の規定により、占用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設設置等の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第14条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第4条第1項各号に掲げる行為の許可及び有料公園施設の使用許可の際、全納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、使用料を分納させることができる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可及び有料公園施設の使用許可を受けた者が自らの責めに帰することのできない理由によって、利用することができなくなったとき、又は使用許可の3日前までに使用許可の取消しを申し出て町長が相当の事由があると認めたとき、若しくは町長が公益上その他必要と認めたときは、使用者の申請により、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、公園の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。ただし、第23条の規定により公園の運営等(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。)第2条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。)に係る公共施設等運営権(民間資金法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。)を設定する場合にあっては、第3号に掲げる業務に限る。

(指定管理者が収受する利用料金)

第18条　指定管理者が収受する利用料金は、別表第3に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとし、その額を変更しようとするときも、同様とする。指定管理者が収受する利用料金は、別表第3に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとし、その額を変更しようとするときも、同様とする。

(指定管理者に関する読替え)

第19条　第16条の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、第4条、第6条、第7条、第12条及び第30条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。

(指定管理者が行う管理の基準)

第20条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに関係法令等の定めるところにより、公園の管理を行わなければならない。

(準用)

第21条　指定管理者の指定の手続に関しては、松前町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第27号)及び松前町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成18年規則第1号)の規定を準用するものとする。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条　第1条の5及び第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(公共施設等運営権の設定)

第23条　町長は、民間資金法第16条の規定により、選定事業者(民間資金法第2条第5項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。)に、公園の運営等に係る公共施設等運営権(以下「公共施設等運営権」という。)を設定することができる。

(公共施設等運営権に関する実施方針の策定)

第24条　町長は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとするときは、次条から第29条までに定めるところにより、民間資金法第5条第1項に規定する実施方針を定めるものとする。

(民間事業者の選定の手続)

第25条　公園の運営等を実施する民間事業者として選定されようとする者は、申請書に事業計画書その他実施方針で定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(運営権者による運営等の基準)

第26条　第23条の規定により公共施設等運営権を設定された選定事業者(以下「運営権者」という。)は、次に掲げる基準により、公園の運営等を行わなければならない。

(運営権者による業務の範囲)

第27条　運営権者が行う業務の範囲は、公園の運営等とする。

(運営権者が収受する利用料金)

第28条　運営権者が収受する利用料金の額は、別表第3に定める使用料の額の範囲内において、運営権者が定めるものとする。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。

第31条　偽りその他不正な手段により使用料の納付を免れた者に対しては、その納付を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法第5条の3の規定により、町長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、町長とみなす。