(趣旨)

第1条　この要綱は、松前町が発注する建設工事についての入札及び契約手続きのうち、入札後審査型一般競争入札に関し松前町財務規則(昭和62年松前町規則第2号。以下「規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　入札後審査型一般競争入札(以下「一般入札」という。)とは、一般競争入札に係る入札参加申請の手続きを簡略化し、入札執行後に最低価格入札者又は実績確認型総合評価方式要領(平成22年3月松前町告示第32号。以下「実績要領」という。)に基づく実績確認型総合評価方式(以下「総合評価方式」という。)による評価値の最も高い者から順に、入札参加資格を審査して落札者を決定するものをいう。

(対象工事)

第3条　一般入札の対象となる工事は、設計金額2千万円以上のものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(入札参加者の資格)

第4条　一般入札に参加できる者は、次の各号に掲げる条件を満たす者とする。

(一般入札の公告)

第5条　令第167条の6第1項の規定に基づく公告の写しは、入札事務を担当する課(以下「入札担当課」という。)の窓口及び松前町ホームページにおいて、閲覧に供するものとする。

(一般入札の申込み)

第6条　一般入札に参加を希望する者は、競争入札参加申請書(様式第1号又は様式第1号の1)を町長に提出しなければならない。

(一般入札参加の通知)

第7条　町長は、前条の規定により入札参加の申込みを行った者について、当該一般入札の参加有資格者であるか確認を行い、確認ができた者(以下「入札参加者」という。)に対し、競争入札参加通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(設計図書等の貸出し)

第8条　町長は、一般入札に係る設計書、図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)を電子媒体にて、入札参加者へ貸出しするものとする。ただし、貸出した電子媒体は当該入札時に返却させるものとする。

(設計図書等に対する質問及び回答)

第9条　入札参加者は、設計図書等の解釈に疑義が生じたときは、公告に明示した提出方法によりその提出期限までに、質疑応答書(様式第3号)により質問することができる。

(一般入札参加の取消し)

第10条　町長は、入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となったときは、当該一般入札の参加を取り消すものとする。

(入札参加者の非公開)

第11条　当該一般入札に係る入札参加者については、一般入札の終了まで非公開とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(入札執行前の確認等)

第12条　入札担当課長は、入札執行の開始に先立ち、入札参加者に配置予定技術者調書(様式第4号。以下「技術者調書」という。)、施工実績調書(様式第5号。以下「実績調書」という。)及び公告に明示した書類(工事費内訳書を除く。)を提出させた上で、入札受付表(様式第6号)に必要事項を記入した後に、出欠の確認を行うものとする。ただし、実績要領に規定する総合評価方式による一般入札においては、技術者調書及び実績調書は、実績要領第8条に規定する評価資料(企業の施工能力について及び配置予定技術者について)の提出をもって代えるものとする。

(落札者の決定方法)

第13条　当該一般入札について、落札者が当該契約内容に適した履行をしないおそれがある場合であって、規則第155条の2により実績要領による総合評価方式を適用した場合は、松前町低入札価格調査実施要領(平成22年3月松前町告示第34号。以下「低入札要領」という。)による落札者の決定のほか、規則第156条に基づく最低制限価格を用いる方法によって落札者を決定するものとする。この場合においては、当該一般入札の公告にその旨を明記しなければならない。

(入札回数)

第14条　同一の工事に係る一般入札の入札執行回数は、2回までとする。

(入札書)

第15条　一般入札は、規則第155条第1項の入札書(以下「入札書」という。)の提出をもって行うものとする。

(入札辞退)

第16条　入札参加者が当該一般入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところによるものとする。

(一般入札の中止等)

第17条　入札担当課長は、次のいずれかに該当する場合は、当該一般入札の執行を中止し、又は延期することができる。

(入札の無効及び失格)

第18条　一般入札が規則第158条の規定に該当したときは、その者の行った入札行為を無効とし、失格とする。

(一般入札の公表及び期間)

第19条　一般入札の公表は、次のとおりとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、一般入札に関し必要な事項は、別に定めるものとする。