(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「地区改良法」という。)に基づく町営住宅及び改良住宅並びに共同施設の管理について、法、地区改良法、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他関係法令の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうちいずれかの方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次に掲げる事由による者については、公募を行わず町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　町営住宅に入居することができる者は、次の条件(老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として次項に規定する者(同項及び次条第2項において「老人等」という。)にあっては第1号及び第3号から第7号までの条件、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条第1項第2号に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び同法第39条に規定する居住制限者にあっては第4号から第7号までの条件。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条第1項第2号に規定する被災者等については、同項の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの期間に限る。)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第6条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い次条第1項の規定により入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居者の申込み及び決定)

第7条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　町営住宅の入居決定者は、決定の通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認等)

第11条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則及び次項で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第13条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項後段の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から次条第1項の規定による収入の申告がない場合(同条第2項に規定する場合を除く。)において、第35条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とする。

(収入の申告等)

第14条　町営住宅の入居者は、毎年度、町長に対し、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告することが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、町営住宅の家賃の減額、免除又は徴収の猶予(以下「減免等」という。)を必要と認める者に対して、別に定めるところにより当該家賃の減免等をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による場合は明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求をした場合は明渡しの請求をした日)までの間、当該入居者から家賃を徴収する。

(督促)

第17条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全かつ確実な方法で運用することができる。

(修繕費用の負担)

第20条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、次条第4号に規定するものを除き、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第25条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　町長は、毎年度、第14条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、町営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　収入超過者は、第13条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該収入超過者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　町長は、第28条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　高額所得者は、第13条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該高額所得者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　町長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が町営住宅以外の公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　町長が第6条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　町長は、第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免等、第18条第2項の規定による敷金の減免等、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第36条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第37条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(改良住宅の管理)

第42条　改良住宅の管理については、次条から第46条までに定めるもののほか、第7条第1項及び第2項、第10条から第12条まで、第14条から第19条まで、第20条第1項及び第3項、第21条から第27条まで、第33条、第34条第1項、第35条、第39条、第40条、前条第1項(第7号を除く。)から第4項までの規定を準用する。

(入居者の資格)

第43条　改良住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第44条　改良住宅の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日建設省住整発第6号)第4に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、松前町改良住宅使用料条例(昭和57年条例第21号)で定めるところによる。

(収入超過者に関する認定)

第45条　町長は、第42条において準用する第14条第2項の規定により認定した収入の額(第42条において準用する第14条第3項の規定により更正されたときは、その更正後の額。次条において同じ。)が、入居者の区分に応じ、第43条第3項において読み替えて準用する第5条第1項第3号ア又はウの金額を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に引き続き3年以上入居している場合は、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(割増賃料)

第46条　町長は、前条第1項の規定により収入超過者として認定した入居者について、改良住宅等管理要領第8に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、割増賃料を徴収することができる。この場合において、第15条から第17条までの規定は、割増賃料について準用する。

(使用許可)

第47条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合は、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第48条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(使用料)

第49条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第50条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第16条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条第5項」とあるのは「第48条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第53条」と、「明渡しの請求」とあるのは「使用許可の取消し」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第51条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第52条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第48条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第53条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(住宅管理人)

第54条　町長は、町営住宅管理人又は改良住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

(立入検査)

第55条　町長は、町営住宅又は改良住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅又は改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第56条　町長は、町営住宅及び改良住宅並びに共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(入居の決定等に関する意見聴取)

第57条　町長は、第7条第2項(第42条において準用する場合を含む。)の決定をしようとするとき、第11条第1項(第42条において準用する場合を含む。)若しくは第12条第1項(第42条において準用する場合を含む。)の承認をしようとするとき又は現に町営住宅又は改良住宅に入居している者(同居する者を含む。)について、町長が特に必要があると認めるときは、第5条第1項第7号(第43条第2項において準用する場合を含む。)、第11条第2項(第42条において準用する場合を含む。)、第12条第2項(第42条において準用する場合を含む。)、第41条第1項第6号(第42条において準用する場合を含む。)、第43条第1項2号に該当する事由の有無について、町の区域を管轄する警察署長の意見を聴くことができる。

(罰則)

第58条　詐欺その他不正行為により家賃、敷金、割増賃料又は使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第59条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。