2　省令第3条の届書(第1号及び第2号の事由に係るものを除く。)及び第13条第1項の届書(第3号及び第4号の事由に係るものを除く。)並びに省令第5条第1項及び第2項、第5条の2第1項及び第2項並びに第5条の4第1項及び第2項の届書には、届出に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

3　省令第24条の3の申請書には、同条第2号に規定する収入の額を証する書類を添付しなければならない。ただし、その収入が所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等又は同法第35条第3項に規定する公的年金等のみである場合は、この限りでない。

2　法第9条第10項前段に規定する被保険者資格証明書の有効期間は、当該被保険者資格証明書の交付を受けた日から同日以後の直近の7月31日までの期間とする。

3　法第9条第10項後段に規定する者の被保険者証については、同項後段の規定に基づき特別の有効期間を別に定めるところにより定める。

2　新たに被保険者の資格を取得した者に対する認定は、当該資格を取得した日に、同日以後の直近の7月31日を有効期限として行う。

3　前2項の場合において、認定の有効期限までに被保険者が70歳に達するときは、これらの規定にかかわらず、認定の有効期限を70歳に達する日の属する月の末日とする。

4　町長は、省令第26条の3第1項の規定により認定を行ったときは、その旨を当該認定に係る被保険者の属する世帯の世帯主に通知するものとする。

2　第5条の規定は、省令第27条の14の4第1項に規定する認定及び省令第27条の14の5第1項に規定する認定について準用する。この場合において、第5条第3項中「前2項」とあるのは「第8条第2項において準用する前2項」と、「70歳に達するとき」とあるのは「75歳に達するとき」と、「70歳に達する日の属する月の末日」とあるのは「75歳に達する日」と読み替えるものとする。

3　第1項において準用する第5条第1項から第3項までの規定にかかわらず、第4条第3項の規定に基づき特別の有効期間を定めた被保険者証の交付を受けた世帯主(国民健康保険税を滞納している者に限る。)の世帯に属する被保険者に対する省令第27条の14の2第1項に規定する認定の有効期限については、当該被保険者証の有効期限と同一とする。

4　省令第27条の14の2第1項に規定する認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主が国民健康保険税を滞納した場合においては、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条に規定する特別の事情があると認められる場合又は前条各号に定める場合を除き、当該認定の有効期限を、国民健康保険税の滞納期間が4月を超える日の属する月の末日に繰り上げるものとする。ただし、町長が指定する日までに、滞納している国民健康保険税を納付した場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

2　条例附則第4項の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書様式(様式第18号)により町長に請求するものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金制度の終了日)

3　条例附則第4項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。