(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び松前町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年松前町条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(書類の様式)

第3条　次の表の左欄に掲げる書類の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(手続の方法)

第4条　次の表の左欄に掲げる手続は、同表の右欄に掲げる書類を送付し、又は提出することによって行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第5条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法とする。ただし、当該方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により開示を行うものとする。

(開示決定文書の写しの交付の部数)

第6条　法第87条第1項の規定により法第82条第1項の規定による決定に係る地方公共団体等行政文書(以下「開示決定文書」という。)の写しを交付する場合の交付部数は、1部とする。

(開示決定文書の開示の実施等)

第7条　法第87条第1項の規定による開示決定文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

(開示決定文書の開示に係る費用の額)

第8条　開示決定文書の写しの交付を受ける者が条例第4条第2項の規定により負担すべき当該写しの作成及び送付に要する費用の額は、次のとおりとする。

(実施状況の公表)

第9条　条例第5条の規定による公表は、広報紙及びホームページにより行うものとする。