(設置)

第1条　就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園として、松前町立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(認定こども園の類型)

第2条　認定こども園の類型は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年7月内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第2号)第1の1に規定する幼稚園型認定こども園とする。

(名称及び位置並びに定員)

第3条　認定こども園の名称及び位置並びに定員は、別表のとおりとする。

(職員)

第4条　認定こども園に、園長その他の必要な職員を置く。

(教育時間及び保育時間)

第5条　教育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。以下同じ。)に対する教育時間は、午前9時から午後2時までとする。

(休園日)

第6条　教育認定子どもに係る休園日は、次のとおりとする。

(入園の資格)

第7条　認定こども園に入園できる者は、小学校就学の始期3年前から小学校就学の始期に達するまでの子ども(以下「子ども」という。)とする。

(入園の承諾)

第8条　認定こども園に子どもを入園させようとする保護者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(入園の制限)

第9条　教育委員会は、子どもが次のいずれかに該当するときは、前条の承諾をしないものとする。

(入園の承諾の取消し)

第10条　教育委員会は、子ども又はその保護者が次のいずれかに該当するときは、入園の承諾を取り消すことができる。

(一時預かり)

第11条　認定こども園は、認定こども園に在籍している教育認定子ども(以下「1号認定子ども」という。)に対し、一時預かり(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業として1号認定子どもを一時的に預かり、必要な保護を行うことをいう。以下同じ。)を行う。

(一時預かり料)

第12条　一時預かりを受ける1号認定子どもの保護者は、町長の指定する期日までに一時預かり料を町に納付しなければならない。

(時間外保育)

第13条　認定こども園は、認定こども園に在籍している子どもであって、保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けているもの(以下「2号認定子ども」という。)に対し、時間外保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第2号に規定する時間外保育をいう。以下同じ。)を行う。

(時間外保育料)

第14条　時間外保育を利用する2号認定子どもの保護者は、町長の指定する期日までに時間外保育料を町に納付しなければならない。

(一時預かり料等の還付)

第15条　既納の一時預かり料及び時間外保育料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。