(趣旨)

第1条　この規則は、松前町企業立地促進条例(令和6年松前町条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(企業)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める産業は、統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき、同法第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に定める産業のうち、別表第1に掲げる産業とする。

(新規雇用従業員)

第4条　条例第2条第10号の規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

(配置転換従業員)

第5条　条例第2条第11号の規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

(指定の申請)

第6条　条例第4条の規定により指定を受けようとする企業は、あらかじめ町長と協議の上、企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第7条　町長は、条例第5条第2項の規定により指定を行うことが適当と認めたときは企業立地奨励措置指定書(様式第3号)により、不適当と認めたときはその旨を記載した書面により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　条例第6条第1項の規定による届出は、その届出に係る事実が生じた後、速やかに企業立地奨励措置指定事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(地位の承継)

第9条　条例第7条の規定により指定事業者の地位を承継しようとする者は、企業立地奨励措置指定承継承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(操業の休止等の届出)

第10条　指定事業者は、企業立地に係る事業所の操業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、操業休止(廃止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第11条　指定事業者は、条例第3条の奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとするときは、奨励金交付申請書兼請求書(様式第8号)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により交付申請書兼請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは奨励金の交付の決定及び額の確定をし奨励金交付決定兼額確定通知書(様式第9号)により、不適当と認めたときはその旨を書面により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により奨励金の交付の決定及び額の確定をした申請者に対し、奨励金を交付するものとする。

(書類の整理及び保管)

第14条　奨励金の交付を受けた指定事業者は、奨励金に係る関係書類を整理し、奨励措置が終了した年度の翌年度の初日から起算して10年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。