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【中小企業等のみなさま】求人掲載から採用イベントまで！最大40万円補助します！
令和8年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金
物価高騰、人件費上昇、労働人口の減少等の影響により中小企業等の人材確保が困難化していることに鑑み、採用活動に要する負担軽減を図るため、求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動に要する経費の一部を助成します。
なお、この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
補助金のポイント
- この補助金は、正規従業員の採用コストを軽減するために実施するものです。
- 労働環境配慮に関する認証・認定を受けていると補助率・補助上限額が引き上げられます。
（認証・認定ありの場合 補助率：２分の１以内→３分の２以内 補助上限額：30万円→40万円） - 事業完了後は、実績を報告していただく必要があります。
松前町中小企業等人材確保事業費補助金チラシ [PDFファイル／749KB]
申請期間
補助対象者
補助対象事業・対象経費
補助率・上限額
申請の流れ
交付申請
変更承認申請
実績報告
要綱
注意事項
提出先・問い合わせ先
申請期間
令和8年5月1日（金曜日）から同年12月25日（金曜日）まで
※郵送申請の場合は、令和8年12月25日の当日消印有効です。
※申請期間内でも予算上限に達し次第、終了する場合があります。
補助対象者
- 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第1項に規定する中小企業者
- 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第6号の公益法人等 [PDFファイル／206KB]または同条第7号の協同組合等 [PDFファイル／81KB]
- 医療法（昭和23年法律第205号）第42条の2第1項に規定する社会医療法人以外の医療法人
- 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の4に規定する農事組合法人（法人税法第2条第7号の協同組合等に該当するものを除く。）
次の【申請要件】を満たし、【対象外事項】に該当しない上記の事業者が対象です。
【申請要件】
- 法人（会社）：町内に本店を置いていること。
法人（会社以外）：町内に主たる事務所を置いていること。
個人：町内に本店を置いていること、または町内に住所を有していること。 - 継続的な事業活動及び正規従業員（雇用期間の定めがない労働契約により雇用される従業員）の求人を行っていること。
【対象外事項】
- 労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がある者
- 町税（督促手数料と延滞金を含む。）を滞納している者
- この補助金と同種の補助金等の交付を松前町以外から受けている者または受ける意思がある者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員と関係がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する営業（同項第1号に規定する営業のうち料理店において行う営業および同項第5号に規定する営業を除く。）、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
- 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条第1項に規定する政治団体
- 宗教上の組織または団体
- 上記のほか、奨励金の目的に照らして適当でないと認められる者
中小企業者とは
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。
業種ごとに次の表の「資本金の額」または「従業員数」の要件に該当することが必要です。
| 業種 |
資本金の額 |
常時使用する |
|---|---|---|
|
(1) 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
| (2) 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| (3) サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| (4) 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ただし、総株主または総社員の議決権の2分の1以上に相当する議決権を単独で大企業者が所有している中小企業者や役員の総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼ねる関係
にある中小企業者などは対象外となります。
【補助対象者となり得る例】
株式会社、個人事業主、一般社団法人（非営利型法人）、医療法人、学校法人、社会福祉法人、公益法人、農業法人、漁業協同組合
補助対象事業・対象経費
令和８年４月１日から令和９年３月５日の期間に実施した正規従業員を確保するために実施する事業で、次の表に該当するものを対象とします。
| 補助対象事業 | 補助対象経費 |
|---|---|
| １ 就職情報サイト、求人情報誌その他求人広告への求人情報の掲載 | 登録料、利用料その他広告掲載に要する費用 |
| ２ 人材紹介サービス又は人材マッチングサイトの利用 | サービス利用料、雇用契約成立時の成功報酬 |
| ３ 求人動画の制作 | 動画制作事業者に支払う委託料 |
| ４ 求人チラシの制作 | 原稿作成費、デザイン費、印刷費、配布費 |
| ５ 合同企業説明会、採用面接会等への出展 | 出展料、参加負担金、ブース装飾費 |
【補助対象とならない事業】
次に該当するものは、補助対象事業とはなりません。
- 補助対象者と資本関係にある事業者と契約する事業
- 補助対象者の代表者、役員又は補助対象者の代表者の配偶者若しくは２親等以内の親族が役員として属する事業者と契約する事業
- 事業を営んでいない個人と契約する事業
- 公序良俗に反するおそれがある事業者に委託して実施する事業
- 補助対象者の関係会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第25号に規定する関係会社をいう。）のみが参加する合同企業説明会等の就職活動イベント
- 補助対象者が単独で開催する企業説明会等の就職活動イベント
- 職業安定法に基づく許可を受けずにその許可が必要な事業を行う事業者と契約する事業
【補助対象とならない経費】
次に該当するものは、補助対象経費には含まれません。
- 補助対象者が支払う人件費、光熱水費、消耗品費その他の事業運営に要する費用
- 求人動画を自作する場合の機材費、ソフトウェア費等
- その他補助事業の執行に当たり、必要性が認められない費用
補助率・上限額
| 認証・認定なし（※） | 認証・認定あり（※） | |
|---|---|---|
|
補助率 |
2分の1以内 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 30万円 | 40万円 |
（※）労働環境配慮に関する認証・認定
次のいずれかに該当する認証・認定を受けている場合は、補助率と上限額がそれぞれ引き上げられます。
- ひめボス宣言事業所 または ひめボス宣言事業所スーパープレミアム＜外部リンク＞
- くるみん認定、トライくるみん認定 または プラチナくるみん認定＜外部リンク＞
- えるぼし認定 または プラチナえるぼし認定＜外部リンク＞
- ユースエール認定＜外部リンク＞
申請の流れ
補助金の申請手続きの流れは次のとおりです。
交付申請
次の書類を提出してください。申請準備に当たっては交付要綱 [PDFファイル／470KB]とFAQ [PDFファイル／501KB]をご確認ください。
なお、必要に応じて、次の書類以外の書類の提出を求める場合があります。
交付申請書類
| 申請書類 | 概要 | ||
|---|---|---|---|
|
1 |
申請様式一式 [Excelファイル／103KB]
|
交付要綱をご確認の上、左記様式に必要事項を入力してください。 ※免税業者で様式第２号（事業計画書）を税込単価で申請する場合は、免税業者届出書 [Wordファイル／27KB]を添付してください。 |
|
|
2 |
【法人】
【個人】
※ 所得税の確定申告書の提出義務のない方は |
【法人】 【個人】 （参考）申告書第1表及び第2表 [PDFファイル／1.11MB] |
|
| 3 | 補助対象経費の詳細及び金額並びに事業内容が確認できる書類 | ||
|
4 |
労働環境配慮に関する認証又は認定を受けている場合にあっては、その認証又は認定を証する書面の写し |
|
|
|
5 |
様式＿口座振替依頼書 [Wordファイル／21KB] 様式＿口座振替依頼書 [PDFファイル／101KB] |
※ 既に、町に振込口座の登録をされている場合は、提出不要です。 |
|
変更承認申請
以下のいずれかに当てはまる場合は、あらかじめ変更承認申請の手続きが必要です。
【変更内容】
- 事業費の20パーセント以上の変更
- 補助金額の変更
変更申請書類
次の書類を提出してください。変更承認申請準備に当たっては、交付要綱 [PDFファイル／470KB]とFAQ [PDFファイル／501KB]をご確認ください。
なお、必要に応じて、次の書類以外の書類の提出を求める場合があります。
| 申請書類 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1 |
申請様式一式 [Excelファイル／103KB]
|
交付要綱をご確認の上、左記様式に必要事項を入力してください。 事業計画書（様式第２号）は、変更となった部分について容易に比較対照できるように変更前を括弧書きで上段に記載してください。 |
| 2 |
補助対象経費の詳細及び金額並びに事業内容が確認できる書類 |
見積書、利用申込書、掲載期間、サービス内容、成功報酬や掲載経費などが分かる資料 |
| 3 | 労働環境配慮に関する認証又は認定を受けている場合にあっては、その認証又は認定を証する書面の写し |
|
実績報告
補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日、または令和９年3月5日のいずれか早い日までに、実績報告書などの必要書類の提出が必要です。
※実績報告までに支払いが完了した経費が補助の対象となります。
実績報告書類
次の書類を提出してください。変更承認申請準備に当たっては、交付要綱 [PDFファイル／470KB]とFAQ [PDFファイル／501KB]をご確認ください。
なお、必要に応じて、次の書類以外の書類の提出を求める場合があります。
| 報告書類 | 概要 | |
|---|---|---|
| １ |
申請様式一式 [Excelファイル／103KB]
|
交付要綱をご確認の上、左記様式に必要事項を入力してください。 |
| ２ | 補助事業の実施に要した費用を証する書面 | 見積書、利用申込書、掲載期間、サービス内容、成功報酬や掲載経費などが分かる資料 |
| ３ | 補助事業の実施状況が確認できる書類 | 契約書、発注書、納品書、業務報告書や合同企業説明会等への出展時の写真など |
要綱
令和８年度松前町中小企業等人材確保事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／470KB]
注意事項
【追加書類の提出依頼及び申請内容の確認】
提出書類に不足や記入漏れ等の不備があった場合は、必要に応じて、追加書類の提出を求めたり、申請内容の確認や説明を求めるために連絡を行うことがあります。
申請書には必ず、日中（8時30分～17時15分）に対応可能な連絡先の記入をお願いします。
なお、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、補助金の交付を受ける意思がないものと判断し、申請を却下する場合があります。
【検査・報告等】
補助金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、対象要件の確認のため、検査の実施や報告等を求めることがあります。
提出先・問い合わせ先
次のいずれかの方法により申請してください。
- メールによる申請
- 郵送による申請
- 窓口持参
- ウェブフォームによる申請
【提出先】
〒791-3192 伊予郡松前町大字筒井631番地
松前町役場産業課 商工振興係 TEL：089-985-4120
（To）メールアドレス：212syoko★town.masaki.ehime.jp ★→@に置き換え
（Cc）メールアドレス：申請の責任者
メールタイトル：【人材確保事業費補助金】申請者名
例）【人材確保事業費補助金】（株）松前産業
＜外部リンク＞
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