セーフティネット保証2号認定

セーフティネット保証2号の概要

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

現在の指定案件

現在の指定案件については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

セーフティネット保証制度（2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）＜外部リンク＞

認定要件

• 松前町において事業を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（原則：法人の場合は本社登記地であること。個人の場合は確定申告書の事業所所在地であること。）
• この事業者と直接取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上※であり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
• この事業者と間接的な取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上※であり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
• この事業者の近隣に1年間以上事業所を有しており、この事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上※減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

必要書類

• 認定申請書　1通
• 添付資料　1通
• ​中小企業者の住所地を疎明する書類等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人の場合：法人登記履歴全部事項証明書の写し　1通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の場合：直近の確定申告書の写し　1通
• この事業者に対する取引依存度が確認できる書類（決算書・仕入台帳・総勘定元帳・納品書など）
• 各月の売上高の根拠となる資料（試算表・売上台帳など）
• 比較する前年の売上高の根拠が分かる資料（法人事業概況説明書や所得税青色申告決算書など）
• 許認可書（写）（許認可等を必要とする業種の場合）​

申請様式

2号(イ)：指定事業者と直接取引を行っている場合

2号(ロ)：指定事業者と間​接的な取引の連鎖関係にある場合

郵送申請について

　・名刺の同封などご連絡窓口を明らかにして申請してください。
　・封筒には「セーフティネット認定申請書 在中」と明記してください。
　・返送用封筒を同封してください。

【セーフティネット申請窓口】
〒791-3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地（庁舎2階）
松前町 産業課 商工振興係 宛        Tel：089-985-4120　

関連情報

中小企業庁・セーフティネット保証制度について＜外部リンク＞