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介護保険負担限度額認定申請について

印刷ページ表示 更新日:2021年8月1日更新

介護保険負担限度額認定申請

 介護保険施設(「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」)や「地域密着型介護老人福祉施設」に入所(院)する際や対象施設でショートステイを利用する際の食費・居住費(滞在費)の負担の軽減を受けるためには下記の申請が必要です。

 なお、認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までです。

認定区分

【令和3年8月以降】

  利用者負担段階ごとの要件と軽減後の食費・居住費(滞在費)の負担限度額(1日当たり)

利用者
負担段階
所得の状況 預貯金等の
資産の状況
居住費(滞在費) 食費
従来型個室 多床室 ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
1 生活保護受給者の方 490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
住民税非課税世帯 老齢福祉年金受給者の方 単身:1,000万円以下
夫婦:2,000万円以下
2 前年の合計所得金額+年金収入額が80万円以下の方 単身: 650万円以下
夫婦:1,650万円以下
490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
【600円】
3-(1) 前年の合計所得金額+年金収入額が80万円超120万円以下の方 単身: 550万円以下
夫婦:1,550万円以下
1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円
【1,000円】
3-(2) 前年の合計所得金額+年金収入額が120万円超の方

単身: 500万円以下
夫婦:1,500万円以下

1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 1,360円
【1,300円】

 

( )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合またはショートステイを利用した場合の金額です。
【 】内の金額は、ショートステイを利用した場合の金額です。

※2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身:1,000万円以下、夫婦:2,000万円以下であれば支給対象です。

申請書様式

申請に必要な書類

(1)負担限度額認定申請書
 ※令和3年8月より新様式になっていますのでご注意ください。
(2)利用者本人及び配偶者(世帯分離をしている場合も含む)のすべての預貯金通帳等の写し

・預貯金通帳の写しは、「金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人」の分かるページと、申請日直近の2か月分の出入金の明細が記載されているページが必要です。(例:申請日が令和3年8月10日の場合、出入金の明細は令和3年6月10日からのものが必要になります。)
・定期や定額預貯金の証書がある場合には、その証書の写しも必要です。
・負債がある場合は、資産から負債額を控除するため、負債額を証明する書類の写しを添付してください。
・運用投資信託や有価証券のある場合は、その現在高を確認できる書類の写しが必要となります。

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