介護保険負担限度額認定申請について

　介護保険施設（「介護老人福祉施設」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」）や「地域密着型介護老人福祉施設」に入所（院）する際や対象施設でショートステイを利用する際の食費・居住費（滞在費）の負担の軽減を受けるためには下記の申請が必要です。

　なお、認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までです。

（ ）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合またはショートステイを利用した場合の金額です。
【 】内の金額は、ショートステイを利用した場合の金額です。

※2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象です。

（1）負担限度額認定申請書
　※令和3年8月より新様式になっていますのでご注意ください。
（2）利用者本人及び配偶者（世帯分離をしている場合も含む）のすべての預貯金通帳等の写し

・預貯金通帳の写しは、「金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人」の分かるページと、申請日直近の2か月分の出入金の明細が記載されているページが必要です。（例：申請日が令和3年8月10日の場合、出入金の明細は令和3年6月10日からのものが必要になります。）
・定期や定額預貯金の証書がある場合には、その証書の写しも必要です。
・負債がある場合は、資産から負債額を控除するため、負債額を証明する書類の写しを添付してください。
・運用投資信託や有価証券のある場合は、その現在高を確認できる書類の写しが必要となります。